経済ニュースまとめ 2020.3.18
［１７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、新型コロナウイルス危機によるクレジット市場の緊張緩和に向け、２００８年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）を再び導入すると発表した。
ＣＰＦＦの下では、ＦＲＢが発行体から直接ＣＰを購入する。ＦＲＢは、ＣＰＦＦによってＣＰの発行体に流動性が提供されるとした。
ＣＰ市場は様々な企業にとって短期資金の調達源となっているが、流動性がここ数週間で枯渇していた。
米財務省は同日、ＣＰＦＦの導入を承認。ムニューシン財務長官は声明で、財務省の為替安定化基金（ＥＳＦ）からＣＰＦＦに１００億ドルの資金を提供するとした。
経済ニュース まとめ 2020.3.20
現在の世界の主要なテーマはコロナウィルスと石油戦争の二つに分けられる。
コロナについては感染者の拡大、入国制限や外出規制、生産停止による経済への影響が懸念され、株価や為替が大荒れになっている。
石油戦争はサウジが石油の増産を取り決めたことで需給バランスが崩壊し、価格が大幅に下落している。これによりサウジ以外の石油産出国が原価割れを起こすことが予測されており、この動きにどう対処していくのかが注目されている。
さて、ニュースにおいては伝えられている情報を解釈することよりも、何のためにその情報を伝えているのか、伝えられていない情報はなんなのかを考えなければならない。
伝えられている情報の中には投資妙味はない。大衆が知っている情報の中には良い情報はない。いい情報は常に自分の頭の中から生まれるものだ。
だが、ニュースを知らなければ何も考えることができない。だから最低限知りうることは知っていなければならない。ただし鵜呑みにはしないことが何よりも大事だ。
情報ＢＯＸ：新型コロナウイルスを巡る海外の状況（20日現在）
［２０日 ロイター］ - > 日中韓外相が新型コロナでＴＶ会議、五輪開催支持で一致 防止策協議
韓国、中国、日本の外相は２０日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策での協力について話し合った。
> ＮＺが新型コロナ対策強化、市場への支援拡大や航空会社救済へ
ニュージーランド（ＮＺ）当局は２０日、市場への金融支援を拡大するとともに、同国を代表する国内航空会社の救済に乗り出した。新型コロナウイルス感染拡大の影響でリセッション（景気後退）に陥る事態を回避するため、対策を強化した。
> イラン、新型コロナの死者1284人 「10分間に1人が死亡」
イラン保健省のジャハーンプール報道官は１９日、新型コロナウイルスによりイラン国内では１０分間に１人が死亡していると指摘した。これまでの死者数は１２８４人に達した。
> ＥＵ、26日に新型コロナで首脳会議
欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は１９日、２６日にＥＵ首脳会議をテレビ会議方式で開催し、新型コロナウイルスの感染拡大問題を協議すると明らかにした。
> 米テスラ、加州工場で生産を一時停止へ 地元の新型コロナ対策で
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ<TSLA.O>は１９日、カリフォルニア州フリーモント市にある工場で２４日から車両生産を一時停止すると発表した。
> スペイン、新型コロナで国内すべてのホテルに休業命令
スペイン政府は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国のホテルに休業を命じた。また感染者や死者が急増している高齢者介護施設向けの対策を早急に講じると表明した。
> 米カリフォルニア州、新型コロナで外出禁止令
米カリフォルニア州のニューソム知事は１９日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、住民に当面、原則として外出を禁じる外出禁止令を出した。
> 豪銀、新型コロナで小規模企業の返済猶予 政府は第2弾対策準備
オーストラリア銀行協会（ＡＢＡ）は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている小規模企業に対し、融資の返済を６カ月猶予する措置を発表した。豪政府も追加の経済対策を準備しており、「週末に発表される見通し」（政府筋）という。
> 中国、入国者の新型コロナ感染200人超す 全国に拡大の兆候
新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るう中、発生国の中国では海外から入国した人の感染事例が急増している。１９日に新たに確認された感染者は、前日に続きすべて海外からの入国者で、市中感染者はゼロだった。当局は、すでに厳格化している水際対策をいかに強化するかという課題に直面している。
> 東京五輪、9月か10月への開催延期は可能＝世界陸連会長
陸上の国際競技団体、世界陸連のセバスチャン・コー会長は１９日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、東京オリンピックの開催を９月か１０月に延期することは可能との考えを示した。ただ開催を取りやめるかどうかを決断するのは時期尚早と指摘した。
> EXCLUSIVE-トランプ米大統領、6月のＧ７首脳会議をテレビ会議で実施へ
トランプ米大統領は、ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで６月に予定していた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議について、対面での会議を取りやめ、テレビ会議で実施する。ホワイトハウスが１９日、ロイターに明らかにした。
> カンヌ映画祭延期へ、新型コロナ流行で 6月末の開催検討
フランスのカンヌ国際映画祭の事務局は１９日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、５月１２─２３日に予定していた映画祭の開催を延期すると発表した。
> 英中銀が緊急利下げ、金利0.1％ コロナ対応で債券買取枠も拡大
イングランド銀行（英中央銀行）は１９日、政策金利を０．２５％から０．１％に引き下げ、債券買い取り枠を拡大すると発表した。新型コロナウイルスの流行に伴う英経済への影響緩和や景気の下支えに向け、追加措置が必要と判断した。
> アフリカ、新型コロナ感染例増加の公算 検査もれで＝ＣＤＣ
アフリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９日、アフリカ諸国の新型コロナウイルス感染例が今後増加する公算が大きいとの認識を示した。
> 米、全ての海外渡航中止を勧告 警戒度最高に引き上げ
米国務省は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全世界の渡航情報を最も厳しい「レベル４」に引き上げ、米国民に対して全ての海外渡航の中止を勧告した。また、海外に滞在する米国民に対しても直ちに帰国するよう求めた。
> 米加国境閉鎖、20日から実施へ 国民帰国へ協議＝カナダ首相
カナダのトルドー首相は１９日、新型コロナウイルス対策で米国と合意した両国の国境一時閉鎖が２０日夜から実施される見通しとし、国外で足止めされている国民を帰国させるため国内航空会社と協議していると述べた。
> トランプ米大統領、特定企業への政府出資に支持表明
トランプ米大統領は１９日、米経済に新型コロナウイルス流行の打撃が及ぶ中、特定企業への政府出資に支持を表明し、政府のこれまでの民間企業との関係が劇的に変化する可能性に道を開いた。
> 米、新型コロナ感染1万人超 死者150人に増加＝ＣＤＣ
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９日、１８日夕時点の新型コロナウイルス感染者が１万０４９１人と、前日から３４０４人増加したと発表した。
> イタリア、新型コロナ死者3405人で中国超える 感染者も前日比15％増
イタリアで１９日、新型コロナウイルス感染による死者がウイルス発生源とされる中国を上回った。
> 世界の景気後退「ほぼ確実」、新型コロナ流行で＝国連事務総長
国連のグテレス事務総長は１９日、新型コロナウイルス流行を背景に世界がリセッション（景気後退）に陥ることは「ほぼ確実」とし、世界規模での対応を呼び掛けた。
> 〔ファンドビュー〕新型コロナで米企業の経済損失4兆ドルも＝著名投資家ダリオ氏
ヘッジファンド世界最大手ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者で著名投資家のレイ・ダリオ氏は１９日、新型コロナウイルスの流行に伴い米国企業がこうむる経済損失は４兆ドルに達する恐れがあるという見方を示した。
> 米ＦＲＢ、金融市場の機能保全に「積極的」に対応＝リッチモンド連銀総裁
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「積極的」に金融市場の問題に対応していると述べた。ただ、中小企業の資金調達問題など新型コロナウイルスの感染拡大に起因する一部の問題への対応に中央銀行は向いていない可能性があるとの見解を示した。
> 英ＥＵの離脱後交渉に遅れ、新型ウイルス対応で
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後の激変緩和のために設けた１２月末までの移行期間について、延長を求める声が欧州で高まっている。英国とＥＵが年末までに今後の関係で合意することはもともと難しかったが、新型コロナウイルスの感染拡大で欧州では一部の国で移動制限が導入されており、交渉がさらに難航している。
> EXCLUSIVE-中国、景気刺激拡大へ 20年成長目標約5％に引き下げも＝関係筋
中国政府は、国内経済が新型コロナウイルスの感染拡大で約４０年ぶりに景気後退入りする見込みの中、経済を再生させるために数兆元規模の景気刺激策を準備している。２０２０年の成長率目標は引き下げるとみられる。４人の関係筋が話した。
> 米、航空会社への政府出資「あり得る」 コロナ対策で財務長官
ムニューシン米財務長官は１９日、航空会社など新型コロナウイルスで打撃を受けている大企業への支援として、政府出資も「あり得る」という考えを示した。
> バルニエＥＵ首席交渉官、新型コロナウイルスに感染
欧州連合（ＥＵ）で英国の離脱協議を担当するバルニエ首席交渉官は１９日、新型コロナウイルスの検査で陽性反応があった、と明らかにした。
> ドイツ銀、今年の独成長率予想をマイナス4─5％に引き下げ
ドイツ銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮し、２０２０年のドイツ経済成長率見通しをマイナス４─５％に引き下げた。従来予想はマイナス１─２％だった。
ＮＹ市場サマリー（19日）
［１９日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが幅広く上昇した。新型コロナウイルスによる景気鈍化懸念を受け、各国中銀が市場沈静化に向けた政策を打ち出しているにもかかわらずドル需要が高まっている。
主要６通貨に対するドル指数<=USD>は２．０％高の１０２．７３と、２０１７年１月以来の水準。今週は約４％上昇している。
ドルは対ユーロで２．１５％の大幅高。対スイスフラン<CHF=>は１．９％、対円<JPY=>では２．６３％それぞれ急伸した。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「ドルの強さは強力なショートカバーによるものだ」とし、「ドルは世界の資金循環の大部分で資金調達に利用されていたが、資金循環が逆転し、調達通貨が買い戻されている」と述べた。
新型コロナ流行で経済への影響が広がる中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、域内の借り入れコスト押し下げに向け、７５００億ユーロ（８２００億ドル）の緊急債券買い入れプログラムを開始すると発表した。[nL4N2BB63W]
これについて、チャンドラー氏は「債券市場の支援になったが、ユーロには物足りない」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、９カ国の中央銀行と新たに通貨スワップ協定を結んだと発表。協定を結んだのはオーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド（ＮＺ）の中銀。ＦＲＢは２００７─０９年の金融危機時にも、これら中銀と通貨スワップを締結した。[nL4N2BC4FC]
ＴＤセキュリティーズのシニア外為ストラテジスト、マゼン・イッサ氏は「こうしたスワップ協定は今後重要になる。ただ、信頼感という観点では、大きなインパクトを受けているさなかに、対応機能を正常化させるのは非常に難しい」と述べた。
英ポンドは０．７２％安。イングランド銀行（英中銀）が政策金利を０．１％に引き下げたほか、債券買い取り枠を拡大することを緊急に決定した。
＜債券＞ 不安定な取引の中、国債利回りがおおむね低下した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、リスクを最小化しようとする動きが継続している。
終盤の取引で１０年債<US10YT=RR>利回りは１．１２５６％と、前日終盤から１３．２ベーシスポイント（ｂｐ）低下。一方、３カ月物財務省短期証券<US3MT=RR>利回りは２．８ｂｐ上昇の０．０４８３％。２年債と１０年債の利回り格差<US2US10YT=RR>は６ｂｐ拡大し、６９ｂｐと、２０１８年以来の水準に拡大した。
アナリストは、こうした動きはトランプ政権や連邦準備理事会（ＦＲＢ）などがこれまでに示した対応策を見極めながら、償還までの期間が短い債券に資金を移す動きが出ていることを反映していると指摘。
マニュライフ・インベストメント・マネジメントのシニア債券トレーダー、マイケル・ロリツィオ氏は「トランプ政権が示した新型ウイルス対応の景気刺激策が米国債にどのような影響を及ぼすのか見極めようとする動きが出ている」と指摘。「資金は株式から流出したり債券に流れ込んだりして揺れ動いているが、流れはおおむね期間が短い債券に向かっている」と述べた。
アナリストは商いが細っていることで相場の動きが拡大していると指摘。この日は１０年債利回りの変動幅は２７ｂｐに達した。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日、９カ国の中央銀行と新たに通貨スワップ協定を結んだと発表。ドル資金の市場への供給を拡充し、新型ウイルス流行による混乱緩和を目指す。[nL4N2BC4FC]
ジェフリーズの短期金融市場エコノミスト、トム・シモンズ氏は、ＦＲＢの一連の措置で国債利回りは低下に向かうと予想されるものの、トレーダーの間ではポートフォリオを安全性が高い方向にリポジションする動きが続いていると指摘。「経済指標が向こう数カ月はぞっとするほどひどい状態に陥るのは目に見えている。リスク選好度は当然低くなる」と述べた。
＜株式＞ 反発。新型コロナウイルスによる経済への影響緩和に向け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などが打ち出している一連の措置が材料視された。
主要３指数ではナスダック総合<.IXIC>がアウトパフォームし、２．３％高で取引を終了。アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、マイクロソフト<MSFT.O>、フェイスブック<FB.O>が上昇を主導した。
株価はこの日上昇したものの、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は取引時間中に最大３．３％下落するなど、不安定な展開は続いている。また、前日にはダウ平均<.DJI>がトランプ大統領就任後の上げをほぼ全て消失しており、株式相場は最近の下げを取り戻す状況には至っていない。
ＦＲＢはこの日、９カ国の中央銀行と新たに通貨スワップ協定を結んだと発表。ドル資金の市場への供給を拡充を目指す。ＦＲＢは緊急利下げやコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場への流動性供給など、過去２週間で新型コロナ流行による混乱緩和に向けた一連の措置を講じている。[nL4N2BC4FC]
欧州中央銀行（ＥＣＢ）も前日、域内の借り入れコスト押し下げに向け、７５００億ユーロ（８２００億ドル）の緊急債券買い入れプログラムを開始すると発表した。[nL4N2BB63W]
米上院は１８日、新型コロナ緊急対策法案を可決。トランプ大統領が署名し、成立した。トランプ政権と議会はさらに１兆ドルを超える規模の景気刺激策も検討しており、市場ではＦＲＢによる支援だけでなく、政府による財政面での支援も注目されているとアナリストは指摘する。[nL4N2BC0ZE]
しかし、ロイターの調査によると、一連の支援策にもかかわらず、米国が今年リセッション（景気後退）に陥る確率は中央値で８０％とみられている。
この日は原油先物相場が一時３５％上昇し、投資家心理が上向いた。[nL4N2BC55Z]
また、スレートストーン・ウェルスの首席投資ストラテジストのロバート・パブリク氏は「現時点で株のバリューを見極めることは難しく、アクティブ投資家は安値拾いの買いの好機と見なしている可能性がある」と述べた。
個別銘柄では自動車大手フォード・モーター<F.N>が０．７％安。新型コロナの事業への影響を踏まえ、既存の信用枠から１５０億ドル超を引き出すと発表した。
朝方発表された１４日終了週の新規失業保険申請件数は２８万１０００件と予想以上に増加し、２０１７年９月以来の高水準となった。新型コロナ感染拡大で企業によるレイオフ・解雇が増加していることが示唆された。[nL4N2BC4FH]
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．６４対１の比率で上回った。ナスダックでも３．２１対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１７０億８０００万株。直近２０営業日の平均は１５０億株。
＜金先物＞ 主要中央銀行による積極的な経済対策の発表をきっかけに投資家のリスク回避姿勢が幾分和らいで換金売りが後退し、小反発した。中心限月４月物の清算値は前日比１．４０ ドル（０．０９％）高の１オンス＝１４７９．３０ドル。
米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の集計によると、１９日までに世界の新型コロナウイルスの感染者数は累計２２万人を突破、死者数は９０００人を超えた。感染拡大の終息時期が見通せず、金融市場の混乱が続く中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、短期資金の運用手段に使われるＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）市場の安定化を目指した緊急制度の再開を発表。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が新たに７５００億ユーロ（約８９兆円）規模の資産購入計画を決めたほか、 英イングランド銀行（中央銀行）も政策金利を過去最低水準に引き下げた。これら積極的な経済対策の発表が相次いだことを受け、１９日は損失補填（ほてん）を目的とした換金売りの流れが一服。ただ、外国為替市場では資金需要の増大を背景にドル買いが加速しており、ドル建て商品としての割高感から金塊相場の上値は重かった。金塊現物相場は午後１時４４分現在、２．９５０ドル安の１４７４．４９５ドル。
＜米原油先物＞ 安値拾いの買いなどが入り、４営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心 限月４月物の清算値は前日比４．８５ドル（２３．８１％）高の１バレル＝２５．２２ド ル。５月物は５．０８ドル高の１バレル＝２５．９１ドルだった。
新型コロナウイルス流行で世界的に経済活動が落ち込み石油需要が細るとの懸念や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など主要産油国による協調減産体制が崩壊しサウジアラビアやロシアなどが価格戦争の動きを強めていることを背景に、前日の原油相場は２４％超下落し、約１８年ぶりの安値を付けていた。
１９日はその反動から安値拾いの買いが先行。トランプ米政権がサウジに産油量の削減を求めることを検討していると報道や、米株相場が大幅反発に転じたことも株と並んでリスク資産とされる原油買いを後押しした。ただ、新型コロナの大流行で世界経済がリセッション（景気後退）に突入すると観測も広がる中で、この日の反発は一時的との見方もある。
ドル／円 ＮＹ終値 110.69/110.73 <JPY21H=>
始値 109.47 <JPY=>
高値 110.94
安値 109.44
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0690/1.0693 <EUR21H=>
高値 1.0839
安値 1.0656
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 105*00.50 1.7829% <US30YT=RR>
前営業日終値 102*13.50 1.8940%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 103*06.00 1.1585% <US10YT=RR>
前営業日終値 102*08.00 1.2580%
５年債（指標銘柄） 17時05分 102*00.50 0.7095% <US5YT=RR>
前営業日終値 101*16.00 0.8150%
２年債（指標銘柄） 17時05分 101*09.25 0.4587% <US2YT=RR>
前営業日終値 101*04.88 0.5300%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 20087.19 +188.27 +0.95 <.DJI>
前営業日終値 19898.92
ナスダック総合 7150.58 +160.73 +2.30 <.IXIC>
前営業日終値 6989.84
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2409.39 +11.29 +0.47 <.SPX>
前営業日終値 2398.10
ＣＯＭＥＸ金 4月限 ─ ─ <GCv1><0#GC:>
前営業日終値 ─
ＣＯＭＥＸ銀 5月限 ─ ─ <SIv1><0#SI:>
前営業日終値 ─
北海ブレント 5月限 28.47 +3.59 <LCOc1><0#LCO:>
前営業日終値 24.88
米ＷＴＩ先物 4月限 ─ ─ <CLc1><0#CL:>
前営業日終値 ─
ＣＲＢ商品指数 127.6348 +7.2922 <.TRCCRB>
前営業日終値 120.3426
経済ニュース まとめ 2020.3.19
サウジ、最高水準の原油供給を数カ月継続＝エネルギー省
［ドバイ １８日 ロイター］ - サウジアラビアのエネルギー省は１８日、国営石油会社サウジアラムコ<2222.SE>に対し今後数カ月にわたり原油供給を過去最高水準の日量１２３０万ドルに維持するよう指示したと述べた。
サウジは今月、４月の原油供給を同水準に引き上げると発表したほか、原油輸出量も５月から日量１０００万バレル以上に増やす計画を明らかにしていた。
また、サウジアラムコは１６日、４月の産油量を５月も維持する見込みを示したほか、１バレル＝３０ドルという価格水準でも特に問題ないという見解を示し、当面は低価格に対応する用意があることを示唆した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟国の協調減産交渉が決裂した今月６日以来、原油価格<LCOc1>は４０％以上急落し、３０ドルを下回っている。
オーストリア、最大380億ユーロの追加景気支援へ 新型コロナで
［ウィーン １８日 ロイター］ - オーストリアのクルツ首相は１８日、新型コロナウイルス流行による雇用や企業への影響軽減に向け、最大３８０億ユーロ（４２０億ドル）の経済支援策を発表した。
支援策の内訳は、緊急支援向けが１５０億ユーロ、課税猶予向けが１００億ユーロなど。
３８０億ユーロは昨年のオーストリアの国内総生産（ＧＤＰ）の９．５％に相当する。
オーストリア政府は１６日にも、景気下支えに向けた４０億ユーロの支援金と２０億ユーロの融資保証供与を発表している。
オーストリアでこれまでに確認されている新型コロナ感染は約１５００人、死者は３人となっており、政府は感染拡大防止に向け、国境管理や航空便制限、学校やスキーリゾートの閉鎖などの措置に踏み切っている。
英中銀、追加緊急措置の用意 新型コロナ懸念の高まりで＝総裁
［ロンドン １８日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１８日、英中銀が利下げを実施した先週以降、新型コロナウイルスによる経済面への脅威が強まっているため、英中銀は追加の緊急措置を用意していると述べた。
総裁は「新型コロナウイルスが大企業に及ぼす影響は先週に一段と厳しくなった」と語った。
英中銀は１１日に緊急利下げを実施し、政策金利を０．２５％に引き下げたほか、中小企業向けの融資促進策を導入。また１７日には英中銀が投資適格級の格付けを得ている企業のコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い取ると発表した。
総裁はこの日、ＣＰ買い取りの規模は明らかにしなかった。ただ既存のＣＰ市場は小さいものの、英中銀は企業から直接新たなＣＰを効果的に買い取ることが可能と強調した。
またポンドが１．１９ドルを下回ったことに注目しているとし、自身の見解は示さなかったものの、次回会合で議論すると指摘。「（ポンドの下落を）考慮に入れ、その影響について慎重に検討する」とした。
新型コロナ危機による金融市場の閉鎖に関しては否定。市場が制御不能にならない限り、市場を開き続けることは重要とし、「金融システムは現時点でうまく対応している」と述べた。
ＢＢＣとのインタビューでは、英国資産の空売りをやめるよう呼び掛けた。
一部では英中銀がマイナス金利政策や国民に直接お金をばらまく「ヘリコプターマネー」政策の導入に踏み切るとの見方が出ているが、総裁は否定的な見解を示した。
新型コロナで世界的に2500万人の雇用喪失、迅速対応を＝ＩＬＯ
［ベルリン １８日 ロイター］ - 国際労働機関（ＩＬＯ）は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国政府が迅速に雇用保全に向けた対応を行わなかった場合、世界的に最大で２５００万人近い雇用が失われる恐れがあると警告した。
２００８─０９年の世界的な金融危機時に見られたような国際的な協調策が導入されれば、世界的な雇用に対する影響は大幅に緩和されると指摘。各国政府に対し雇用保全と景気刺激に向けた大規模な対策を迅速に打ち出すよう呼び掛けた。こうした対策には社会保護の拡充や時短勤務などを通した雇用維持対策のほか、中小企業などを対象にした税控除などが含まれるとした。
ＩＬＯは新型ウイルスの感染拡大を巡る多様なシナリオを踏まえ、世界的な雇用が受ける影響を試算。世界的な失業者数は「低影響」シナリオの下では最大５３０万人増加、「高影響」シナリオの下では最大２４７０万人増加するとの予想を示した。０８─０９年の世界金融危機時には世界で２２００万人の雇用が失われた。
ＩＬＯのガイ・ライダー事務局長は「新型ウイルスの感染拡大はもはや単なる世界的な公衆衛生上の危機ではない。労働市場、および経済に対する主要な危機となっており、すでに多くの人が影響を被っている」と指摘。「０８年当時、世界は金融危機に対応するために一致団結して行動し、これにより最悪の事態は回避された。現在は当時と同様のリーダーシップと決意が必要とされている」と述べた。
ＥＣＢ、新型コロナ対策で追加措置必要＝フィンランド中銀総裁
［フランクフルト １８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は１８日、ＥＣＢの今月の定例理事会以降、金融情勢は著しく変化したとの認識を示し、ユーロ圏経済の支援に向けた追加措置が必要となる可能性があると述べた。
レーン総裁はフィンランドのHelsingin Sanomat紙に対し、「１週間前と比べ状況は格段に厳しくなった。このため、企業の資金調達を保全し、銀行システムの全般的な機能を保護するために積極的な措置を取る必要性が出ている」と指摘。「このことは、債券買い入れプログラムの拡充、および各国の債券買い入れ上限変更の可能性があることを意味している」と述べた。
ＥＣＢは１２日の定例理事会で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による域内経済への悪影響に対応するため、量的緩和政策を年末まで１２００億ユーロ拡大すると決定した。ただ政策金利は据え置いた。
欧州、新型コロナ対策でＥＳＭの活用検討 伊国債購入拡大に道筋
［ブリュッセル １８日 ロイター］ - ユーロ圏当局者が新型コロナウイルス流行による経済的損害の抑制に向け、救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を活用することを検討している。これにより欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるイタリア国債購入拡大への道が開ける可能性があるという。
ＥＳＭは財政危機によって市場からの資金調達が困難になったユーロ圏加盟国に対する最後の貸し手として創設された。現時点では４１００億ユーロの金融支援が可能で、ＥＳＭの活用により不安定な国債市場の安定化につながるとの見方もあるが、ＥＳＭはパンデミック（世界的流行）のような緊急事態への特別な対応手段を持っていない。
ただ当局者２人によると、全てのユーロ圏加盟国によるＥＳＭの信用枠申請が検討されているという。これにより、経済支援や健全な金融システム維持に向け必要に応じて多額の資金が供給可能であることを市場に示すとした。
イタリアは欧州最悪の新型コロナ感染国となっているが、高債務国であるためＥＳＭの予防的信用枠（ＰＣＣＬ）の対象外となっており、加盟各国は条件強化信用枠（ＥＣＣＬ）による申請が余儀なくされる見込み。ＥＣＣＬを通じた支援が行われれば、ＥＳＭによる発行市場での国債購入が確約され、ＥＣＢによる無制限の国債買い取りプログラム（ＯＭＴ）が可能になる。
ＥＳＭの資金はＥＣＢの出資比率に応じて分配される可能性があり、そうなればイタリアには非常に多額の資金が提供されることになるという。
米ビッグ３、新型コロナで国内工場一時閉鎖へ＝関係筋
［デトロイト １８日 ロイター］ - 米自動車ビッグスリーが新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国内の工場を一時的に閉鎖することで合意したことが１８日、関係筋の話で明らかになった。全米自動車労組（ＵＡＷ）の圧力に屈した形となる。
ＵＡＷは前日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>、フォード・モーター<F.N>、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）<FCHA.MI><FCAU.N>と、新型ウイルス感染による健康被害から従業員を守るため、米国内の生産を縮小すると同時に生産現場の従業員数を制限することで合意した。
フォードは関係筋が明らかにしたことを認め、１９日の業務終了後から３月３０日まで米国、カナダ、メキシコの工場を閉鎖し、徹底的な消毒作業を行うと明らかにした。
関係筋は、ＧＭとＦＣＡは工場閉鎖の詳細について１８日中に発表するとしている。ＧＭとＦＣＡからこの件に関するコメントは得られていない。
終盤の米株市場では、ＧＭが一時１８．８％、フォードが１４．６％、フィアットは１４．３％それぞれ下落した。
北米ではこのほか、ホンダ<7267.T>が２３日から生産を６営業日停止すると発表した。新型コロナ流行の影響で自動車販売の減少が見込まれることが背景という。
韓国の現代自動車<005380.KS>もアラバマ州モンゴメリーの組み立て工場を１８日から閉鎖。従業員が新型コロナに感染したためという。
米原油先物、18年ぶり安値 世界的な移動制限で需要崩壊
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米国時間の原油先物は下落。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）への対応策として世界各国で移動制限が広がっており、燃料需要の崩壊を引き起こしている。
原油先物は過去１０日間で半値以下となった。学校や店舗の閉鎖、集会禁止などが要因で、ゴールドマン・サックスによると、世界の原油需要は３月末までに８００万─９００万バレルまで減少するという。
米ＷＴＩ原油先物<CLc1>の清算値は６．５８ドル（２４．４％）安の１バレル＝２０．３７ドルとなり、１８年ぶりの安値となった。過去１０日間の下落率は５６％に達し、１９８３年の上場以降で最大となった。
北海ブレント先物<LCOc1>は３．８５ドル（１３．４％）安の２４．８８ドル。一時２４．５２ドルと２００３年以来の安値を付けた。
インドネシア、新型コロナ対策に11億ドル拠出 医療システム強化
［ジャカルタ １８日 ロイター］ - インドネシアのムルヤニ財務相は１８日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療システムの強化に向け少なくとも１７兆１７００億ルピア（１１億３０００万ドル）を拠出すると表明した。優先事項でない案件の予算を新型ウイルス対策に振り向ける。
スリ・ムルヤニ財務相は新型ウイルスの感染拡大により、インドネシアの第１・四半期の経済成長率は４．５─４．９％になると予想。第２・四半期も強い圧力は継続するとの見方を示した。
インドネシアの２０１９年の経済成長率は５．０２％。０８年の世界的な金融危機以降、成長率が４．５％近辺に低下したことはない。
米景気対策、財務長官が来週初めの成立を議会に促す＝関係筋
［ワシントン １８日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は、新型コロナウイルスに対処するための大規模な景気対策法案について、来週初めまでに成立させるよう議会に促している。議会関係者が明らかにした。
また、民主党のペロシ下院議長は、１８日に民主党の議会指導部と電話会議を行った際に、法案の迅速な成立には、上下両院の民主と共和双方の指導部が協議に関与することが重要だとの認識を示したという。
ECB、ユーロ圏金融市場の分断リスクに対抗する決意＝仏中銀総裁
［パリ １８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１８日、ユーロ圏加盟国間の国債利回り格差が最近、急拡大したのを受け、ＥＣＢはユーロ圏金融市場の分断を阻止する決意だと表明した。
ユーロ圏債券市場ではここ数日、投資家のリスク回避姿勢を反映し、公的債務の水準が高いイタリアなどの加盟国の利回りが急騰し、財政が安定しているドイツなどの諸国との格差が広がった。
ビルロワドガロー総裁は、仏経済紙レゼコーとのインタビューで「われわれはユーロ圏加盟国間の分断リスクや長期資金市場の劇的緊張に対抗する確固たる決意がある」と強調した。
同日のユーロ圏債券市場では、ＥＣＢがイタリア国債を大量に買い入れる案について欧州連合（ＥＵ）幹部が協議しているとの報道を受けて、イタリア国債利回りは低下に転じた。
ＥＣＢのシュナーベル専務理事は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた市場の混乱に対応し、ＥＣＢは「何でもする」と述べ、迅速に行動する姿勢を強調した。
ビルロワドガロー総裁は、ＥＣＢの国債買い入れについて、必要ならば一定期間、特定の国々の国債を他国よりも多く買い入れる用意があると説明した。
総裁はまた、最近の株暴落について、株式市場を閉鎖する必要はないと述べ、ＥＣＢはどちらにしても、債券市場の機能保全と流動性確保に重点を置いているとした。
社債の新規発行がほぼ停止状態となるなか、ＥＣＢは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と同様に、コマーシャルペーパー（ＣＰ）市場に介入することが可能だと指摘。
「市場には、ＥＣＢが迅速に取り組みを加速すべき分野があり、それは企業の短期資金調達のためのＣＰ市場で、そこでは十分な流動性が確保されていない」と語った。
ＦＲＢは１７日、新型コロナウイルス危機によるクレジット市場の緊張緩和に向け、２００８年の金融危機時に採用したＣＰ市場への流動性供給策を再び導入すると発表した。
ＮＹ市場サマリー（18日）
［１８日 ロイター］ -
＜為替＞ 新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念が強い中、安全通貨としてのドルに買いが入り、ドルは広範な通貨に対し上昇した。
主要６通貨に対するドル指数<=USD>は１．６９％高の１０１．０８と、２０１７年４月以来の高水準を付けた。１日の上昇としては１６年６月以来の大きさとなる見通し。ドルに買いが入る中、英ポンド、豪ドル、ニュージーランドドルなどの通貨が対米ドルで数年ぶりの安値を更新した。
ウエスタン・ユニオン・ビジネスソリューションズ（ワシントン）のシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は、「スーパーマーケットでパニック買いが起きているのと同様に、外国為替市場では流動性が高いドルに買いが集まっている」としている。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月に入ってから実施した２回の緊急利下げに続き、１７日にはクレジット市場の緊張緩和に向け、２００８年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）を再び導入すると発表。[nL4N2BA4KX]
ラボバンクのシニア外為ストラテジスト、ジェーン・フォーリー氏は「各国中銀の積極的な措置のほか、ＦＲＢのＣＰＦＦ再導入などの措置はすべて市場のパニックを鎮めることを目的としているが、新型ウイルスを巡る危機の終息の兆しが見え始めるまでドルが買われる状況は続く」と述べた。
こうした中、特に輸出依存度が高い国の通貨が対米ドルで大きく下落。豪ドルが０．５７０２米ドルと１７年ぶりの安値を更新したほか、ニュージーランドドルは０．５６９７米ドルと約１１年ぶりの安値を更新した。
英ポンドは３．７３％安の１．１６ドルと、いわゆる「フラッシュ・クラッシュ」が発生した１６年１０月以来の安値を付けた。
安全通貨とされる円とスイスフランも対ドルで軟調となり、円<JPY=>は０．４％、スイスフランは約０．８％、それぞれ下落した。
カナダドル<CAD=>は原油安が重しとなり、対米ドルで４年ぶり安値を更新した。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米金融・債券市場は乱高下。米国の新型コロナウイルス対策を見極めようとするムードで、１０年米国債利回りは１％を下回ったと思えば、１．２％を上回るなど荒い動きとなった。取引が薄くなっていることも影響しているという。
米株市場が再び大きく下げるなか、終盤に国債利回りは上昇。
１０年債利回り<US10YT=RR>は１８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．１７６７％。
２年債利回り<US2YT=RR>は７．３％上昇の０．５３３７％。
２年債と１０年債の利回り格差は前日から約７ベーシスポイント（ｂｐ）拡大し、２０１８年２月以来の大きさになった。
複数のトレーダーは、流動性の低下が値動きを大きくしていると指摘。
ＤＡデビッドソンの債券トレーディング副主任のメアリーアン・ハーレー氏は、在宅勤務の人が多く、取引の機動性に欠けることが影響していると述べた。
ＦＨＮフィナンシャルの金利ストラテジスト、ジム・ボーゲル氏は、今月は取引量が減少しており、政策当局者や投資家にとっての国債市場の有用性が薄れているとした。
エバーコアＩＳＩのマクロ調査アナリスト、スタン・シプリー氏は、新型コロナ対策で中央銀行やトランプ政権が打ち出すさまざまな措置を選別する中で、多くのトレーダーがどう対応すべきか分からない状況にあると指摘。「今の利回りは非常に上下が激しく、テクニカル的な要素も多い」と述べた。
また、米財務省および内国歳入庁（ＩＲＳ）は、新型コロナウイルスによる経済的影響を緩和するため、７月１５日までの納税延期措置を実施すると発表した。[nL4N2BB51U]
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 米国株式市場は大幅反落。新型コロナウイルスを巡る懸念から、最近の売りが再び強まった。ダウ平均<.DJI>は１３３８ドル下落し、２０１７年のトランプ大統領就任以降に記録した上げを全て失った。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は下げ幅を縮小して引けたが、それでも５．２％安。２月１９日の終値ベースの最高値から約２９％下落している。
ホテルや空港では利用客が急減し、航空会社は損失抑制に向け従業員に無給休暇の取得を要請。これを受け、Ｓ＆Ｐ１５００航空株<.SPCOMAIR>が２０．８％安となり、ヒルトン<HLT.N>、マリオット<MAR.O>、ハイアット<H.N>などのホテル株が１２─１９％値下がりした。
エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、ネラ・リチャードソン氏は「市場は恐怖と不確実性に反応しており、株価が底値を付けるまでは終わらないだろう。底値形成には新型コロナの感染拡大を封じ込め、経済的損害を限定する必要がある」と述べた。
トランプ大統領は約５００億ドルの航空業界支援策に加え、総額５０００億ドルの現金給付案を議会に提案したが、株安に歯止めはかからなかった。
ＪＰモルガンは新型コロナの影響により、米経済が今四半期に４％、次の四半期に１４％縮小し、通年では１．５％縮小する可能性が高いと発表した。[nL4N2BB50E]
取引時間中にはＳ＆Ｐ５００が７％安となったことを受け、取引が１５分間停止された。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>は７６．４５に上昇した。
米原油先物がこの日約１７％下落して１８年ぶりの安値を付けたことを受け、Ｓ＆Ｐエネルギー<.SPNY>は終値で２００３年以来の安値となった。
デフォルト（債務不履行）や評価損の計上が相次ぐとの懸念から銀行株も売られ、Ｓ＆Ｐ銀行株指数<.SPXBK>は７．９％安となった。
航空機大手ボーイング<BA.N>は１７．９％の大幅安。
バンテージポイント・インベストメント・アドバイザーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ウェイン・ウィッカー氏は「市場は２月初めには怖いもの知らずのような勢いがあったが、そこからきょうのように希望を失った状況に陥っている」と指摘した。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１２．７１対１の比率で上回った。ナスダックでは８．７９対１で値下がり銘柄数が多かった。
Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄では、５銘柄が５２週高値を更新し、２９４銘柄が新安値を付けた。ナスダック構成銘柄では１１銘柄が新高値を更新し、１２１４銘柄が新安値を付けた。
米取引所の合算出来高は１８５億１０００万株。直近２０営業日の平均は１４６億株。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 大幅反落。米株価が急落するなど新型コロナウイルスの感染拡大で市場の動揺が続く中、換金売りなどに圧迫された。
４月物の清算値は前日比４７．９０ドル（３．１４％） 安の１オンス＝１４７７．９０ドル。
米ＦＲＢは前日、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りで 企業の資金繰りを支援するの緊急対策を発表。トランプ米政権も新たに総額１兆ドル規模の経済対策をまとめた。ただ、世界的なリセッション（景気後退）突入懸念など、市場の不安心理を沈静化させるには至らず、１８日の米株価は急落。金は損失補填（ほてん）などの売りに押された。市場で流動性の高いドルを確保しようという動きが強まっていることも金が売り込まれる要因となっている。
金塊現物相場は午後１時半現在、４７．１５０ドル安の１４７７．４４５ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 新型コロナウイルスの感染拡大や産油国の増産による供給過剰懸念を背景に大幅続落した。
米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値は前日比６．５８ドル（２４．４２％）安の１バレル＝２０．３７ドルとなり、２００２年２月以来約１８年ぶりの低水準 となった。一時、２０．０６ドルまで下げた。５月物清算値は６．５０ドル安の２０．８３ドル。
ＷＴＩは朝方に２３ドル台に急落すると、その後もじりじりと下落幅を広げて推移した。欧米では、新型コロナの感染拡大防止策として、外出自粛や店舗休業などが相次いでいる。米国はカナダ国境の一時封鎖、欧州連合は入域禁止措置をそれぞれ決めた。経済活動の縮小で世界経済の急減速は避けられず、エネルギー需要が大幅に減少するとの懸念が強まった。
主要産油国間の協調減産体制崩壊も原油安に拍車を掛けた。ロイターは、サウジアラビアが今後数カ月間、過去最高水準の原油供給を続ける方針と報道。供給過剰が長期化するとの懸念が広がった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 108.06/108.09 <JPY21H=>
始値 107.32 <JPY=>
高値 108.65
安値 107.24
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0913/1.0917 <EUR21H=>
高値 1.1006
安値 1.0803
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 105*15.50 1.7632% <US30YT=RR>
前営業日終値 109*31.50 1.5800%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 102*30.50 1.1833% <US10YT=RR>
前営業日終値 104*24.00 0.9960%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*19.25 0.7943% <US5YT=RR>
前営業日終値 102*10.00 0.6500%
２年債（指標銘柄） 17時05分 101*04.25 0.5397% <US2YT=RR>
前営業日終値 101*09.25 0.4610%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 19898.92 -1,338.46 -6.30 <.DJI>
前営業日終値 21237.38
ナスダック総合 6989.84 -344.94 -4.70 <.IXIC>
前営業日終値 7334.78
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2398.10 -131.09 -5.18 <.SPX>
前営業日終値 2529.19
ＣＯＭＥＸ金 4月限 1477.9 ‐47.9 <GCv1><0#GC:>
前営業日終値 1525.8
ＣＯＭＥＸ銀 5月限 1177.2 ‐72.3 <SIv1><0#SI:>
前営業日終値 1249.5
北海ブレント 5月限 24.88 ‐3.85 <LCOc1><0#LCO:>
前営業日終値 28.73
米ＷＴＩ先物 4月限 20.37 ‐6.58 <CLc1><0#CL:>
前営業日終値 26.95
ＣＲＢ商品指数 120.3426 ‐9.9468 <.TRCCRB>
前営業日終値 130.2894
豪中銀、金融システムに流動性供給 過去最大の127億豪ドル
［シドニー １９日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は１９日、公開市場操作でレポ取引を通じ、過去最大の１２７億豪ドル（７３億７０００万米ドル）を金融システムに供給した。国債市場の流動性ひっ迫を緩和するのが狙い。
期間は３９─１８２日で、１８２日物が７４億豪ドルを占めた。
中銀は１８日にも１０７億豪ドルを供給した
情報ＢＯＸ：新型コロナウイルスを巡る日本政府の対応
［東京 １８日 ロイター］ - 感染状況：１６２６人（国内での感染９１４人、クルーズ船７１２人）
（厚生労働省などまとめ、１８日現在）
３月１８日
・イタリア、スペイン、スイスの一部地域およびアイスランドを入国拒否対象地域に追加
・欧州とイラン、エジプトの３８カ国からの入国者は１４日間の待機要請
３月１７日
・政府専門家会議
「海外からの帰国者などがウイルスを持ち込む可能性への対応を要望」
「欧州や東南アジア、エジプトからの入国者に２週間の健康観察実施を厚労省に求める」
・日米財務相会談
「世界経済を下方リスクから守るため、全ての適切な政策手段を用いる」
３月１６日
・Ｇ７首脳会議
「コロナ対策を最優先課題とし、保健対策で協調体制」
「金融・財政政策を含めあらゆる手段を総動員」
・日銀が緊急会合で追加緩和策決定
「企業金融支援で新たなオペ導入」
３月１４日
・安倍首相が会見
「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」
「（緊急事態宣言）必要であれば手続きにのっとり、実行する」
「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れず講じる」
３月１３日
・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決、成立
３月１２日
・外務省、欧州・中東の１４カ国と米国ワシントン州に感染症危険情報の４段階で最も低いレベル１を新たに発出
３月１０日
・新型コロナウイルス感染症を巡る対応を「歴史的緊急事態」に指定
・緊急対応策第２弾とりまとめ
財政措置４３０８億円、金融支援１．６兆円
イベント自粛は１０日間程度の延長を要請、１９日に再度判断
イタリア北部などからの入国を拒否
３月９日
・新型コロナウイルス政府専門家会議が現状認識を公表
「爆発的な感染状況には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」
「感染者数は当面増加傾向、警戒を緩めることはできない」
「北海道の緊急事態宣言に基づく対策の効果を検証、１９日めどに公表」
３月６日
・ＰＣＲ検査、公的医療保険適用開始
３月５日
・中国、韓国からの入国者に２週間の待機要請（９日午前０時から）
３月４日
・クルーズ船含む国内感染者が１０００人超す
３月２日
・日銀総裁談話「今後の動向を注視し、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」
２月２９日
・安倍首相が会見
「今後１、２週間は国内の感染拡大防止にあらゆる手を尽くすべき」
「世界経済の動向も注視し、そのインパクトに見合う経済財政政策を行う」
２月２７日
・安倍首相、全国の小中高・特別支援学校に３月２日から春休みまでの休校を要請
２月２５日
「今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期」
━企業に対し、発熱等の症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかけ
─イベント等の開催は全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請
２月１９日
・クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」、陰性の乗客の下船開始（２１日まで）
２月１３日
・政府、新型コロナウイルス対策第１弾を決定。総額１５３億円。
帰国者支援３０億円、国内感染対策強化６５億円、水際対策強化３４億円など
・国内で初の死者
２月１日
１月２９日ー２月１７日
１月１６日
・新型コロナウイルス、国内で初の感染確認
ＮＺ銀行システムは潤沢な資金保有、需要に十分対応可能＝中銀
［ウェリントン １９日 ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（中央銀行、ＲＢＮＺ）は１９日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で現金が不足するとの懸念が出ていることを踏まえ、国内の銀行システムはいかなる状況においても、需要に対応できる潤沢な手元資金を有しているとの見解を示した。
ホークスビー総裁補は、声明で「中銀は必要であれば、システムに供給できる代替資金を少なくとも２年分有している」と述べた。
また、ニュージーランドの銀行、現金輸送会社、現金取り扱い機器の供給業者は全て、新型ウイルスがもたらす可能性のある異例の課題を含め、あらゆる状況下で営業できるよう準備が整っていると指摘した。
また、現金は頻繁に手が触れるものの１つであることから、小売店や買い物客に手洗いを徹底するよう促した。
ニュージーランドの新型ウイルス感染者は２８人確認されているが、死者は出ていない。世界では感染者は２０万人を超え、８０００人以上が死亡している。
中国本土、新型コロナの国内感染事例が初のゼロ 入国者で34人確認
［北京 １９日 ロイター］ - 中国本土で１８日に新型コロナウイルスの新たな感染者が３４人確認され、いずれも海外からの入国者だったことが分かった。流行の中心地である武漢を含む湖北省で昨年終盤にウイルスが広がり始めて以来、国内での感染事例が確認されなかったのは初めて。
中国ではここ数日、海外からの入国者に対する対策を強化している。北京首都国際空港では先週からすべての国際便に対する特別ゾーンが設けられ、到着したすべての乗客が検査を受けることが義務付けられた。
新規感染者のうち、２１人は北京で確認された。大半がスペインや英国からの入国者だという。ほかには広東省が９人、上海が２人。海外からの入国者の感染者数は累計で１８９人となった。
一方、中国国家衛生健康委員会によると、武漢で新規感染者が初めて確認されなかった。
１８日時点で、中国本土での感染者は累計８万０９２８人、死者の累計は８人増え３２４５人となった。新たな死者８人は武漢の６人を含め、いずれも湖北省だった。
情報ＢＯＸ：新型コロナウイルスを巡る海外の状況（19日現在）
［１９日 ロイター］ - > 中国の医療関係者、新型コロナ「最悪期脱した」
中国で新型コロナウイルスへの対応に当たっている科学者や医療関係者の間で、国内の感染拡大が最悪期を脱したとの見方が広がっている。
> フィリピン中銀、予想上回る0.5％の利下げ 新型コロナで
フィリピン中央銀行は１９日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、３．２５％とした。
> 豪、外国人の入国を無期限で全面禁止 20日午後9時から
オーストラリアは１９日、すべての外国人の入国を現地時間２０日午後９時（１０００ＧＭＴ）から無期限で禁止する、と発表した。新型コロナウイルス感染例の多くが海外からの渡航者となっていることを受けた措置。
> 〔情報ＢＯＸ〕新型ウイルス、世界の死者が9000人に迫る
ロイターの集計によると、１９日時点で新型コロナウイルスの感染者は世界全体で２１万８９００人を超え、死者は８９２５人となった。
> ＮＺ、外国人の入国を全面禁止 19日深夜から
オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は１９日、１８日に緊急理事会を開催し、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを０ ．５％から０．２５％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを決定したと発表した。
> ハノイ市が住民に自宅待機呼びかけ、新型コロナ拡大に備え
ハノイ市当局は１９日、１日の新型コロナウイルス感染者数がこれまでで最大となったことを受け、市民に対し、少なくとも月末まで自宅で自主隔離するよう勧告した。
> 韓国、小規模企業向けに390億ドルの緊急資金援助 新型コロナ対策
韓国の文在寅大統領は１９日、新型コロナウイルス流行で打撃を受けている小規模企業向けに５０兆ウォン（３９０億ドル）規模の資金を援助するといった緊急対策を発表した。
> 〔BREAKINGVIEWS〕Ｋ―ＰＯＰ「ＢＴＳ」の上場計画、新型コロナで暗雲か
Ｋ―ＰＯＰが、かつてないほど厳しい批評家と向き合うことになるかもしれない。投資家だ。世界的ボーイバンド「ＢＴＳ（防弾少年団）」の所属音楽レーベル「ビッグ・ヒット・エンターテインメント」は上場の準備を進めている。同社の売上高は急増しているが、ヒット頼みのこの業界において、今後の命運は水物だ。新型コロナウイルスの感染拡大によってコンサート収入が激減する今、高値で上場できる見通しはどんどん暗くなっているようだ。
> 米ドラマ「フレンズ」再会スペシャル、新型コロナで延期の可能性
１９９４年から２００４年まで続いた米人気テレビドラマ「フレンズ」の主要キャストが再び集結する特別番組が、新型コロナウイルスの影響で延期される見通しとなった。関係者が１８日に明らかにした。
メラニア・トランプ米大統領夫人が、新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため、手洗いや混雑回避などを呼びかけるテレビＣＭに出演する。ホワイトハウスが１８日に明らかにした。
> エリザベス女王の孫の結婚式、新型コロナで縮小
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、英国のエリザベス女王の孫ベアトリス王女（３１）の結婚式が縮小されることが明らかになった。
> 米連邦住宅金融局、住宅差し押さえ回避措置発表 新型コロナ対策
米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は、全米の戸建て住宅の約半数が少なくとも６０日間差し押さえや立ち退きを免れる措置を発表した。
> ＵＡＥが包括的入国制限、新型コロナ対策 サウジは国家予算5％削減
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために包括的な入国制限を導入し、現在国外にいるＵＡＥ国民の帰国を少なくとも２週間禁止するとともに、新たな労働許可と空港ですぐに取得できる「到着ビザ」の発給を一時停止した。
> 中国本土、新型コロナの国内感染事例が初のゼロ 入国者で34人確認
中国本土で１８日に新型コロナウイルスの新たな感染者が３４人確認され、いずれも海外からの入国者だったことが分かった。流行の中心地である武漢を含む湖北省で昨年終盤にウイルスが広がり始めて以来、国内での感染事例が確認されなかったのは初めて。
> 韓国、新型コロナ新規感染者が再び増加 高齢者施設で集団感染
韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）の１９日の発表によると、国内の新型コロナウイルスの新たな感染者は１５２人で、５日ぶりに１００人を上回った。感染者が最も多い南東部の大邱（テグ）市の高齢者福祉施設で起きた集団感染が原因とみられる。
> 米加州、8週間で6万人超のホームレスが新型コロナ感染の恐れ＝知事
米カリフォルニア州のニューソム知事は１８日、専門家が実施したモデリングで、今後８週間で州内の６万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性が示されたと明らかにした。同州は、米国で最も感染が深刻な州の一つ。
> 米アッヴィの抗ＨＩＶ薬、新型コロナ治療で有効性確認できず
新型コロナウイルス治療薬として期待されている米製薬大手アッヴィ<ABBV.N>の抗エイズウイルス（ＨＩＶ）治療薬「カレトラ」について、有効性が確認できないという臨床試験結果が報告された。
> 投資適格級の米社債、リスクプレミアムが3倍に 新型コロナの影響
新型コロナウイルスの感染拡大が米国企業のバランスシートに及ぼす影響への懸念から、投資適格級の社債でさえもリスクプレミアム（米国債に対する金利差）が年初の３倍の水準に拡大している。
> 米旅行業界、5月までに460万人の雇用喪失見込む 新型コロナ流行で
全米旅行産業協会は１８日、新型コロナウイルスの流行により５月までに４６０万人の雇用が失われるとの見通しを示した。これまでに示していた今年末までの見通しを５月に修正した。
> 米上院、新型コロナ対策法案可決 大統領が署名
米上院は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う打撃緩和に向け、無料検査や有休病気休暇などを盛り込んだ緊急対策法案を可決した。
> トルコ、新型コロナで150億ドルの経済対策発表 外出自粛も勧告
トルコのエルドアン大統領は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を緩和するため、総額１０００億リラ（１５４億ドル）の経済対策を発表した。企業の債務返済延期や税負担軽減などを盛り込んだ。
> ＥＣＢ、7500億ユーロの緊急債券買い入れ決定 量的緩和年間1兆ユーロ強に
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、新型コロナウイルスの流行で経済への影響が広がる中、域内の借り入れコスト押し下げに向け、７５００億ユーロ（８２００億ドル）の緊急債券買い入れプログラムを開始すると発表した。１８日夜に開いた緊急会合で決定した。
> ＥＵ財務相、新型コロナ対策巡る20日の会合を延期＝当局者
欧州連合（ＥＵ）は新型コロナウイルスによる悪影響の緩和策を検討する加盟２７カ国の財務相会合を２０日に予定していたが、これを延期した。新たな開催日程は未定。ＥＵ当局者が明らかにした。
> 米テスラ、加州工場に出勤する労働者縮小へ 郡の新型コロナ対策で
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ<TSLA.O>は、カリフォルニア州アラメダ郡が新型コロナウイルス対策の一環として３週間の外出自粛を勧告したことを受け、郡内にある工場に出勤して働く労働者を減らすことに合意した。一方で、郡の感染防止対策に従うための別の方法についても郡当局と協議を続けている。同郡の広報担当者が１８日、明らかにした。
> 米ツイッター、新型コロナ関連で誤解招く投稿禁止
米投稿サイトのツイッター<TWTR.N>は１８日、新型コロナウイルスについて、専門家の指針を否定したり偽の治療法を勧めたりといった内容を含む、誤解を招く投稿を禁止した。表現に関する通常の穏やかな規則をより厳格にした。
> 米国とカナダが国境を閉鎖 30日間 新型コロナ対策
カナダと米国は１８日、国境を一時閉鎖し、不要不急の往来を認めないと発表した。トランプ米大統領は、医療機器の生産を急がせるとともに、多数の新型コロナウイルス感染者が出たニューヨーク州の沖に米軍の病院船を派遣すると表明した。
> 米政権、450億ドルの追加予算要求 新型コロナで政府機関強化
米トランプ政権は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で、政府機関機能の強化のため、議会に対し追加的に４５８億ドルの予算を要求した。ホワイトハウス報道官が１８日、明らかにした。
> 新型コロナで在宅勤務急増、ハッキングの温床に 専門家が警告
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界の多くの国では企業が在宅勤務を奨励、学校の閉鎖も増えている。人々がラップトップや会社のデータを持ち帰り、家で仕事や勉強をする機会が増える中、サイバーセキュリティーの専門家はハッキングが急増する可能性を警告している。
> 米下院議員がコロナ感染、上下両院議員で初
米共和党のマリオ・ディアズ・バラ―ト下院議員（フロリダ州、５８歳）が１８日、新型コロナウイルスの検査で陽性だったと明らかにした。米議員で初の感染となった。
> トランプ政権、メキシコからの違法入国者を即時送還へ コロナ対策
トランプ米大統領は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大封じ込めに向けて、メキシコからの違法入国者を即時送還させるための法令を施行する方針を示した。
> 米議会は迅速な行動を、新型コロナで失業増加＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１８日、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、すでに職を失いつつある米国民を支援するため、議会に迅速な行動を求めた。
> アジア開銀、新型コロナ対策に65億ドル拠出
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１８日、アジアの開発途上国の新型コロナウイルス対策を支援するため、総額６５億ドルを拠出すると発表した。
> 米ＧＭ、人工呼吸器生産で新型コロナ対策支援を検討
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>は１８日、新型コロナウイルス患者への対応で必要となっている人工呼吸器などの医療機器の生産の支援を検討していることを認めた。同社が北米での生産を３月３０日まで停止すると発表している。
> 新型コロナの世界的拡大、中国の対応策や経済に新たな課題＝国営ＴＶ
中国共産党政治局は１８日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、中国の感染予防対策や経済発展の新たな課題になっているとの見方を示した。国営テレビが報じた。
> 米国務省、世界でビザ発給業務停止 日本も対象
米国務省の報道官は１８日、新型コロナウイルス流行を踏まえ、世界の大半の国の米大使館・領事館で、通常の移民・非移民ビザ（査証）発給業務を停止すると発表した。同日付でビザ面接を停止する。
> トヨタ自動車、23─24日に北米工場を閉鎖 新型コロナ対策で
トヨタ自動車<7203.T>は、北米の工場を２３─２４日に閉鎖し、２５日に再開する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大により、販売が減少する見込みであることが背景。
> ＮＹ証取、23日から完全な電子取引に移行 新型コロナ対策で
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の親会社インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）<ICE.N>は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ＮＹＳＥの取引フロアを一時的に閉鎖し、２３日から完全な電子取引に移行すると発表した。
> 米ＪＰモルガン、1000支店休業へ 新型コロナで
米金融大手ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>は新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、全支店の約２０％に相当する約１０００店を休業にする。社員に宛てたメモから１８日明らかになった。
> 米、新型コロナで納税延期措置 3000億ドルの流動性維持
米財務省および内国歳入庁（ＩＲＳ）は１８日、７月１５日までの納税延期措置を実施すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による経済的影響を緩和する。
> ドイツ首相、コロナ対応で「戦時体制の結束」呼び掛け
ドイツのメルケル首相は１８日、新型コロナウイルスへの対策として人混みを避けるなど予防規則を守ることが重要だとした上で、国民に対し「戦時体制の結束」を呼び掛けた。
> 米成長率、第2四半期はマイナス14％ 通年ではマイナス1.5％＝ＪＰモルガン
ＪＰモルガンは１８日、米経済成長率は第１・四半期はマイナス４％、第２・四半期はマイナス１４％になり、２０２０年通年ではマイナス１．５％となる恐れがあるとの見方を示した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を踏まえた見通しとしては最も先行きが暗いものの１つとなる。
> 米ビッグ３、新型コロナで国内工場一時閉鎖へ＝関係筋
米自動車ビッグスリーが新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国内の工場を一時的に閉鎖することで合意したことが１８日、関係筋の話で明らかになった。全米自動車労組（ＵＡＷ）の圧力に屈した形となる。
> 米コロナ経済対策素案、現金給付5000億ドル 初回は4月予定
米トランプ政権が策定した１兆ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策の素案内容がロイターの入手した文書で分かった。家計には総額５０００億ドルの現金を４月と５月の２回に分けて支給し、初回分は４月６日からの支給を目指す。
> イタリア、新型コロナ死者増加率が最悪の19％ 感染者13％増
イタリア市民保護局は１８日、新型コロナウイルスの感染による死者数が過去２４時間で４７５人増え、合計で２９７８人になったと発表した。増加率は１９％となり、イタリアで感染が拡大し始めてから最悪のペースとなった。
> トランプ氏、新型コロナ対策で防衛生産法発令へ 病院船2籍派遣
トランプ米大統領は１８日、新型コロナウイルス対策で防衛生産法（ＤＰＡ）を発令すると発表した。マスクや人工呼吸器など、新型コロナ封じ込めに向けた取り組みで必要な備品の生産を加速させる特別権限の行使を可能とする。同日中に署名する見通し。
> 米コロナ景気対策実施なら失業率20％ない、財務長官が釈明
ムニューシン米財務長官は１８日、失業率２０％に関する自身の発言を巡って、トランプ政権が要求する新型コロナウイルス関連の景気対策を議会が承認すれば、失業率が２０％に跳ね上がることはないという意味だと釈明した。
> 欧州、新型コロナ対策でＥＳＭの活用検討 伊国債購入拡大に道筋
ユーロ圏当局者が新型コロナウイルス流行による経済的損害の抑制に向け、救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を活用することを検討している。これにより欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるイタリア国債購入拡大への道が開ける可能性があるという。
> 米、新型コロナ感染7087人・死者97人に増加＝ＣＤＣ
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１８日、１７日夕時点の新型コロナウイルスの感染者が７０８７人と、前日から２８１２人増加したと発表した。死者は２２人増え、９７人となった。
> カナダ、270億加ドルの支援策発表 新型コロナ対策で
カナダのトルドー首相は１８日、２７０億カナダドル（１８６億米ドル）の支援策を発表した。新型コロナウイルスの流行によって打撃を受けている世帯や企業を直接支援する。
> 新型コロナで世界的に2500万人の雇用喪失、迅速な対応必要＝ＩＬＯ
国際労働機関（ＩＬＯ）は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国政府が迅速に雇用保全に向けた対応を行わなかった場合、世界的に最大で２５００万人近い雇用が失われる恐れがあると警告した。
> 米レストラン業界、売上高への打撃は2250億ドルか 新型コロナで
全米レストラン協会（ＮＲＡ）は１８日、新型コロナウイルス流行を受けた休業や営業時間短縮によって、米国のレストラン業界の売上高が今後３カ月で２２５０億ドル失われる恐れがあるとの試算を示した。
> 英中銀、追加緊急措置の用意 新型コロナ懸念の高まりで＝総裁
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１８日、英中銀が利下げを実施した先週以降、新型コロナウイルスによる経済面への脅威が強まっているため、英中銀は追加の緊急措置を用意していると述べた。
> ＥＣＢは「何でもする」、市場混乱で理事強調 伊国債買入増観測も
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は、新型コロナウイルスの影響でＥＣＢは成長率見通しを引き下げており、景気後退の可能性は大幅に高まりつつあるとの認識を示した。同時にドラギ前総裁の口癖を引用する形でＥＣＢは「何でもする」とも述べ、迅速に行動する姿勢を強調した。
> ホンダ、北米で6日間生産停止へ 新型コロナで販売減見通し
ホンダ<7267.T>は１８日、北米での生産を２３日から６営業日停止すると発表した。新型コロナウイルス流行の影響で自動車販売の減少が見込まれることが背景。
> 中国航空大手3社、2月輸送能力を70％削減 新型コロナの影響で新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、中国の大手航空会社３社が２月に輸送能力を約７０％削減したことが１８日、分かった。
米ニューヨークのデブラジオ市長は１８日、新型コロナウイルス対策で、同市に屋内退避勧告を発令するようクオモ・ニューヨーク州知事に提言する瀬戸際にあると述べた。
> トランプ氏、カナダ国境の封鎖表明 貿易活動は継続
トランプ米大統領は１８日、不要な往来を対象にカナダとの国境を封鎖すると表明した。
> 米政権、450億ドルの追加予算要求 新型コロナで政府機関強化
米トランプ政権は新型コロナウイルスの感染拡大への対応で政府機関の機能を強化するために議会に対し追加的に４５８億ドルの予算を要求した。ホワイトハウス報道官が１８日、明らかにした。
> ＥＣＢ総裁「ＥＵ経済5％縮小も」、新型コロナで外出禁止継続なら＝独紙
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は欧州連合（ＥＵ）首脳に対し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための外出禁止などの措置が継続すればＥＵの域内総生産（ＧＤＰ）は５％縮小するとの見解を伝えた。独紙フランクフルター・アルゲマイネが１８日、報じた。
経済ニュース まとめ 2020.3.18
流動性高いドルに買い、新型コロナ懸念払拭されず＝ＮＹ市場
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で経済が行き詰まるとの懸念が払拭されない中、流動性が高いと見なされているドルに買いが入る展開となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日に開いた緊急会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、０─０．２５％とすることを決定したほか、今後数週間にバランスシートを少なくとも７０００億ドル拡大すると表明した。
他の主要中銀も緊急措置を取っているが、これまでのところ流動性逼迫や市場でみられているパニックの改善には至っていない。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数<=USD>は１．６３％上昇の９９．７２。スコシアバンク（トロント）の首席外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「ストレスが高まっていることでドル相場が押し上げられている」と述べた。
ＦＲＢはこの日、新型ウイルス危機によるクレジット市場の緊張緩和に向け、２００８年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）の再導入を発表。声明で「緊張下において円滑な市場の機能を確実にし、家計や企業、幅広い雇用を支える信用を供与する」と表明した。
市場は新型ウイルスの感染拡大の影響の緩和に向け各国政府が新たな財政刺激策を打ち出すか注目。米国ではこの日、トランプ大統領が国民に小切手を支給する計画を明らかにしている。
この日発表の米経済指標では、２月の小売売上高が前月比０．５％減と、市場予想の０．２％増に反して落ち込み、減少率は２０１８年１２月以来最大となった。
ユーロ／ドル<EUR=>は１．７７％安の１．０９８ドル。ドル／円<JPY=>は１．８２％高の１０７．７８円。
豪ドル<AUD=>は対米ドルで２．４２％下落し、１豪ドル＝０．５９６９米ドルと、２００３年以来の安値を付けた。３月９日からの下落率は１０％を超えている。
オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中銀）が３月３日に開いた理事会の議事要旨によると、理事会は新型ウイルスの感染拡大を「前例のない」事態と認識し、「豪経済を支援するため金融政策をさらに緩和する用意がある」とした。
ドル／円 ＮＹ終値 107.67/107.70
始値 107.02
高値 107.86
安値 106.72
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0996/1.0998
始値 1.1026
高値 1.1039
安値 1.0956
ＮＹ市場サマリー（17日）
［１７日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが上昇した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で経済が行き詰まるとの懸念が払拭されない中、流動性が高いと見なされているドルに買いが入る展開となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日に開いた緊急会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、０─０．２５％とすることを決定したほか、今後数週間にバランスシートを少なくとも７０００億ドル拡大すると表明した。[nL4N2B80HG]
他の主要中銀も緊急措置を取っているが、これまでのところ流動性逼迫や市場でみられているパニックの改善には至っていない。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数<=USD>は１．６３％上昇の９９．７２。スコシアバンク（トロント）の首席外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「ストレスが高まっていることでドル相場が押し上げられている」と述べた。
ＦＲＢはこの日、新型ウイルス危機によるクレジット市場の緊張緩和に向け、２００８年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）の再導入を発表。声明で「緊張下において円滑な市場の機能を確実にし、家計や企業、幅広い雇用を支える信用を供与する」と表明した。[nL4N2BA4KX]
市場は新型ウイルスの感染拡大の影響の緩和に向け各国政府が新たな財政刺激策を打ち出すか注目。米国ではこの日、トランプ大統領が国民に小切手を支給する計画を明らかにしている。[nL4N2BA4ML]
この日発表の米経済指標では、２月の小売売上高が前月比０．５％減と、市場予想の０．２％増に反して落ち込み、減少率は２０１８年１２月以来最大となった。[nL4N2BA4F4]
ユーロ／ドル<EUR=>は１．７７％安の１．０９８ドル。ドル／円<JPY=>は１．８２％高の１０７．７８円。
豪ドル<AUD=>は対米ドルで２．４２％下落し、１豪ドル＝０．５９６９米ドルと、２００３年以来の安値を付けた。３月９日からの下落率は１０％を超えている。
オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中銀）が３月３日に開いた理事会の議事要旨によると、理事会は新型ウイルスの感染拡大を「前例のない」事態と認識し、「豪経済を支援するため金融政策をさらに緩和する用意がある」とした。[nL4N2BA0CV]
＜債券＞ 米１０年債利回り<US10YT=RR>が１％台を回復した。米ＦＲＢがコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）を再び導入すると発表したことを受け米株式が上昇し、安全資産である国債への需要が低下した。
１０年債利回りは前日終盤の０．７２８％から１．０６７％に上昇し、３月３日以来の水準。
ナショナル・アライアンス・セキュリティーズのアンドリュー・ブレナー氏は「財政刺激策が予定され、ＦＲＢがコマーシャルペーパー市場を支援している。これで株式市場が前向きになるか分かるだろう」と述べた。
ＦＲＢは１５日に、米経済を刺激し金融市場の流動性を確実にするため、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、０─０．２５％としたほか、今後数週間にバランスシートを少なくとも７０００億ドル拡大すると表明した。
エバーコアＩＳＩの債券ストラテジスト、スタン・シプリー氏は「少なくとも年内には世界の終焉が訪れないという自信がいくらか出てきた」とし、金融当局がかなり迅速に可能な対応を打ち出しているようだと述べた。
終盤の３０年債利回り<US30YT=RR>は１．６７９％。前日は１．３２４％だった。２年債利回り<US2YT=RR>は前日の０．３６％から０．４９４％に上げた。
ただ、ＴＤセキュリティーズのシニア金利ストラテジスト、ゲンナディー・ゴールドバーグ氏は、ＦＲＢが国債買い入れを拡大しているものの、流動性の問題はまだ解決されていないと指摘した。
＜株式＞ 大幅反発。ダウ平均は５％超、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種は約６％上昇して取引を終えた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による悪影響の抑制に向けた米ＦＲＢの流動性供給策が支援材料となった。
前日は、米株式相場は１９８７年以来の大幅な下げを記録していた。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのトレイシー・マクミリオン氏は「ＦＲＢが進んで介入し、大幅な行動に出たことは好感され、市場参加者への重要なシグナルとなった」と述べた。
しかし、Ｓ＆Ｐはこの日は堅調に推移したものの、前日には１２％急落。２月１９日に記録した終値での最高値からは約２５％値下がりしており、アナリストの多くは一段のボラティリティを予想している。
＜金先物＞ 安値拾いの買いが入り、６日ぶりに反発した。
４月物の清算値は前日比３９．３０ド ル（２．６４％）高の１オンス＝１５２５．８０ドル。
前日は、新型コロナウイルスの世界的流行でリセッション（景気後退）懸念が強まる中で米株式相場が暴落。安全資産とされる金は損失補填（ほてん）の売りにさらされ、３カ月ぶりの安値を付けていた。この日は急速に売られ過ぎたとの見方から安値拾いの買いや持ち高調整目的の買い戻しが入り、相場を支えた。
また、米ＦＲＢは１７日、一般企業の資金繰りを支援する特別制度を再導入すると発表した。ＦＲＢで金融調節を担うニューヨーク連邦準備銀行は短期金融市場への資金供給を拡充。新型コロナをめぐる金融当局の対応が金利を生まない資産である金塊への資金流入を後押しした面もある。
金塊現物相場は午後１時半現在、３２．６５０ドル高の１５２４．５９５ドル。
＜米原油先物＞ リセッション（景気後退）懸念が重しとなり、大幅続落した。
米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値は、前日比１．７５ドル（６．１０％）安の１バレル＝２６． ９５ドルと、前日に続き２０１６年２月中旬以来約４年１カ月ぶりの安値水準となった。５月物の清算値は１．６７ドル安の２７．３３ドル。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が停滞し、エネルギー需要が減退するとの警戒感が広がる中、原油の売り圧力が強まった。相場は清算値確定間際に深押しされ、２６ドル台に下落した。英調査会社ＩＨＳマークイットのリポート（１６日発表）では、今年前半の世界の石油余剰が過去最大規模に積み上がると予想しており、需給不均衡への不安が台頭した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）盟主のサウジアラビアとＯＰＥＣ非加盟のロシアの増産による「価格戦争」への懸念も引き続き重しとなっている。
市場の次の注目材料は、米官民が１７日夕、１８日午前に発表する週間在庫週報。ロイターの拡大版調査によると、１３日までの１週間の米原油在庫は前週比３３０万バレル増と、８週連続で積み増しとなる見込み。一方、ガソリン在庫は２９０万バレル減、ディスティレート（留出油）在庫は２００万バレル減と予想されている。
ドル／円 ＮＹ終値 107.67/107.70 <JPY21H=>
始値 107.02 <JPY=>
高値 107.86
安値 106.72
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0996/1.0998 <EUR21H=>
高値 1.1039
安値 1.0956
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 106*28.00 1.7056% <US30YT=RR>
前営業日終値 116*21.00 1.3240%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 104*01.50 1.0686% <US10YT=RR>
前営業日終値 107*12.00 0.7280%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*28.25 0.7370% <US5YT=RR>
前営業日終値 103*03.00 0.4920%
２年債（指標銘柄） 17時05分 101*06.88 0.4985% <US2YT=RR>
前営業日終値 101*15.63 0.3600%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 21237.38 +1,048.86 +5.20 <.DJI>
前営業日終値 20188.52
ナスダック総合 7334.78 +430.19 +6.23 <.IXIC>
前営業日終値 6904.59
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2529.19 +143.06 +6.00 <.SPX>
前営業日終値 2386.13
ＣＯＭＥＸ金 4月限 1525.8 +39.3 <GCv1><0#GC:>
前営業日終値 1486.5
ＣＯＭＥＸ銀 5月限 1249.5 ‐32.1 <SIv1><0#SI:>
前営業日終値 1281.6
北海ブレント 5月限 28.73 ‐1.32 <LCOc1><0#LCO:>
前営業日終値 30.05
米ＷＴＩ先物 4月限 26.95 ‐1.75 <CLc1><0#CL:>
前営業日終値 28.70
ＣＲＢ商品指数 130.2894 ‐2.4254 <.TRCCRB>
前営業日終値 132.7148
アングル：コロナショックで消費減税論、政治的思惑も 現金給付の声強まる
［東京 １８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、与野党で消費税率引き下げの議論が浮上している。西村康稔経済再生相が前向きとも受け取れる発言をするなか、与党内からは新規国債発行を財源にするとの声も出るが、減税の有効性や実現性、財政健全化をめぐって様々な意見があり、懐疑的な見方も多い。むしろ現金給付が必要との声がここにきて強まっている。
＜経済対策で新会議、消費減税に含み＞
関係筋によると政府は１９日から月末にかけほぼ連日、安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁などのメンバーからなる有識者会議を開催し、経済対策を議論する予定。
米連邦準備理事会や日銀が金融緩和に踏み出しても市場の動揺は収まらず、政府内では「今後は財政出動が経済政策の中心」（経済官庁幹部）との声が増えている。すでに安倍晋三首相は１４日の記者会見で「これまでにない発想で思い切った措置を講じる」と発言、大型の緊急経済対策の編成に意欲を示しており、１７日には岸田文雄政調会長に対策作成を指示した。
焦点の一つが消費減税を含む減税だ。２０１６年に日銀がマイナス金利を導入し、円高・株安を招いて以降、政策当局の最前線では、次の景気刺激策は減税との見方が出ていた。しかし、２０１９年１０月に、それまで２度にわたり延期していた消費税率１０％への引き上げを決行、消費減税などの減税論は党内の中心的な議論とはなっていなかった。
しかし、新型コロナウイルスの感染懸念拡大による急激な景況感悪化や株価暴落を受けて風景が変わってきた。
これまで、党内で減税・財政出動を唱えてきた安藤裕衆院議員ら若手は１１日以降、３０兆円規模の経済対策と消費税率のゼロ％への引き下げ、財政健全化（プライマリーバランス黒字化）目標達成の凍結を訴え、西村経済再生相と岸田政調会長、二階俊博幹事長に提言を手渡した。二階幹事長からは安倍晋三首相にも渡すよう指示されたという。
西村再生相は１７日の会見で「消費税は全額を社会保障に充てることになっており、子育て世代の負担軽減につながっているが、今回（新型コロナウイルス感染症で）これだけの影響が出ているため、税・財政、規制改革、規制も含め、幅広くしっかりと議論する」と述べ、消費減税を否定しなかった。「今プライマリーバランスをどうするという話を考えるときではなく、経済を立て直すため必要なことを全部やる」とも発言した。
安倍晋三首相も１６日の参議院予算委員会で「自民党幹部の中には消費減税を考えるべきとの意見もある」と指摘。「どのようにすればしっかりと需要を起こし、安定的な成長軌道に戻れるか十分に勘案しながら、検討していきたい」と含みを残しており、「首相が消費減税を否定していないのは気になった」（政府関係者）との声が聞かれる。
＜政治的思惑と財源の壁＞
もっとも消費減税についてはまだ本格的な議論はなされておらず、政府・与党内でも実現性や効果について異論がある。麻生太郎財務相は「景気対策の減税は反対するつもりはない」（１０日の参院財政金融委員会）と回答したが、その後「一律減税したところで、（消費への）刺激にはならない」（１３日の会見）と述べた。財務省内では「減税するなら消費税以外」（中堅幹部）との意向も多い。
また「消費減税はシステム対応などに時間がかかるため、減税前の買い控えを起こしてしまう」（閣僚周辺）などの慎重論もある。
これまでのところ野党の国民民主党が消費税率の５％への引き下げを提案しており、共産党やれいわ新選組などが消費税そのものに反対するなか、与党側も減税を打ち出せば、次の衆院選をにらみ、「野党へのけん制になる」（閣僚周辺）との思惑も与党側にあるようだ。
消費税収は２０１８年度実績で１７．７兆円、１９年度見通し１９．４兆円とともに税収全体の３割を占める。安藤氏は１２日の会見で「新規国債を発行すれば、（追加緩和手段に困る）日銀も金融政策の余地が広がる」と発言した。
＜現金給付への期待＞
一方、「減税実施までの期間の消費を支えるため、現金給付が必要かもしれない」（複数の政府関係者）との指摘も出ている。
米国は１７日、新型コロナウイルスへの対応で、総額１兆ドル規模の対策を打ち出し、ムニューシン財務長官は「米国民に小切手を送ることを検討している」と述べた。個人への支給額は最大１０００ドルになる可能性があるという。
西村再生相は１７日の参議院予算委員会で、政府紙幣を配る必要はないか、との質問に「政府紙幣や商品券などを配るということは常々検討していることだ」と発言。一方、麻生財務相は１８日の閣議後会見で、現金給付について現時点では検討していないとの考えを示した。
焦点：新型コロナで中国から輸入半減、次は日本の輸出に打撃も
［東京 １８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの影響で中国と日本をつなくサプライチェーンが大きく損なわれている姿が２月貿易統計でも確認された。中国からの資材輸入が幅広い分野で激減。さらに企業の間では供給網が回復しても事業立て直しに時間がかかるとの見方目立つ。背景には、この先の需要回復がままならず、輸出にも打撃が待ち構えているとの懸念がある。
＜サプライチェーンへの影響、２月は半数程度＞
ある精密機器メーカーは２月中の生産販売が前年比８割以上減少した。「グループ事業に占める中国生産が７０％程度を占めており、工場閉鎖の影響が大きい」としている。労働者が確保できないことが最大の原因だ。
２月貿易統計でも中国からの輸入は前年比４７％減とほぼ半減した。特にウエートの高い原動機や電子部品などが４０％を超える落ち込み。輸入総額の２割を占め、日本国内での生産ネットワークに多大な影響を与える中国からの輸入が停滞したことで、日本企業は生産販売体制を維持するために取引先との調整に奔走しなければならない状況となった。
日銀が発表した実質輸出入でも、輸入は１０ポイント以上の減少、水準は基準年の２０１５年の１００を割り込んで９９．９となり、東日本大震災翌年の１２年１０月以来、７年半ぶりの低水準となった。
３月ロイター企業調査でも原材料・部品の調達に支障が出て調達品が不足した企業が全体のおよそ半数にのぼることが明らかとなった。２月中はまだ在庫で凌ぐことができている企業もあったようだが「売り上げに影響が出始めるのはこれから」（卸売）との指摘もある。
＜脱中国依存、簡単ではなく＞
中国国内の工場稼働は３月に入り徐々に再開しつつある。
ＩＨＳマークイットの主席エコノミスト、田口はるみ氏は「中国で新規感染者数が抑えられていることから、中国での生産、消費活動は徐々に持ち直す」とみている。
しかし日本企業では事業の再建はそれほど簡単ではないとの声も多い。
一つにはサプライチェーンの見直しがさほど容易ではないことがある。３月ロイター企業調査ではおよそ４割の企業でサプライチェーンの見直しを検討中としており、中国依存度を低下させたいとの認識は広がっている。
それでも現実には「中国以外で代替品を探そうと思っても、コストが高くつく」（食品）（小売）といった声が上がる。
さらに「調達国を中国から日本、台湾、東南アジアに変更しても構成部品が中国調達であったりして、思うように代替品を調達できない」（機械）と焦りの声も上がっている。
＜影響は次の段階へ、需要蒸発＞
調達網の確保で中国依存からなかなか抜け出せず、中国経済自体の回復がままならなければ、今後も影響は残りそうだ。次なる局面は、需要消失による輸出の悪化だ。
中国での感染拡大は終息に向かっているように見えるが、６割以上の企業が事業回復には数か月、あるいは回復時期が見えないと回答している（３月ロイター企業調査）。「サプライチェーンが繋がっても、需要の停滞は長引くと想定される」（輸送用機器）との声も目立つ。
実際、３月に入り米国や欧州では人の移動も止まり、商店も閉鎖に追い込まれ、経済活動は急激に低下している。日本でも外出自粛要請などにより、人々の心理や企業活動へのマイナスの影響が強まり、３月ロイター短観では製造業、非製造業とも景況感が急激に悪化、ＤＩはいずれも２ケタのマイナス圏に落ち込んだ。
日銀が発表した実質輸出は２月段階で前月比４．２％上昇したが、大和総研のシニアエコノミスト、小林俊介氏は「２月の輸出では新型コロナの影響が表れていないものの、３月以降は各国向けとも顕在化するだろう。足元では、欧州や米国において感染者数が急増しており、経済活動の自粛によって最終需要が消失することによって輸出が落ち込むことも想定される」と指摘する。
新型コロナウィルスの影響は、中国との貿易萎縮に続き、世界全体での需要の急激な縮小という次なる局面に入ることが懸念されている。
東京マーケット・サマリー（18日）
＜外為市場＞
ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>
午後5時現在 107.40/42 1.0967/71 117.84/88
NY午後5時 107.67/70 1.0996/98 118.55/59
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１０７円半ば。朝方は上昇して始まった日経平均が午後にかけてマイナス圏へ下落したことで、円が売られた海外市場の流れは一服となった。夕刻に入ると、ドルは戻り歩調となっている。
＜株式市場＞
日経平均 16726.55円 (284.98円安)
安値─高値 16698.46円─17396.84円
東証売買代金 4兆1106億円
東京株式市場で日経平均は反落。１７日の米国株市場の流れを引き継ぎ続伸スタートとなったものの、後場には米株先物が一段安となり、日経平均もマイナス圏に沈んだ。前日に引き続き値動きの荒い展開となり、東証１部の売買代金も連日の４兆円超となった。
東証１部騰落数は、値上がり８３５銘柄に対し、値下がりが１２９８銘柄、変わらずが３３銘柄だった。
＜短期金融市場＞ 17時10分現在
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.063％
ユーロ円金先（20年6月限） 99.975 (-0.010)
安値─高値 99.965─99.975
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６３％になった。「地銀を中心に資金調達の動きが強まった」（国内証券）という。ユーロ円３カ月金利先物は弱含み。
＜円債市場＞
安値─高値 151.65─152.37
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.050％ (+0.045)
安値─高値 0.070─0.010％
国債先物中心限月６月限は前営業日比８１銭安の１５１円７５銭となり、大幅続落して引けた。前日の米金利の上昇を反映し、朝方から軟調に推移。引けにかけて日経平均株価がマイナスに転じる中、現金確保の動きが強まり、先物も下げ幅を拡大した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比４．５ｂｐ上昇の０．０５０％。
＜スワップ市場＞ 16時58分現在の気配
2年物 0.02─-0.07
3年物 0.02─-0.08
4年物 0.02─-0.07
5年物 0.03─-0.06
7年物 0.06─-0.03
10年物 0.13─0.03
情報ＢＯＸ：新型コロナウイルスを巡る海外の状況（18日現在）
> スペイン経済、新型コロナの影響でマイナス成長に＝首相
スペインのサンチェス首相は１８日議会で演説し、新型コロナウイルス感染拡大によりスペイン経済はマイナス成長になるとの見通しを示した。その上で、ウイルスとの「戦争」に立ち向かうよう呼び掛けた。
> 米大使館、渡航警戒国でビザ発給を停止へ 新型ウイルス対応で
米国は、世界中の多くの大使館・領事館で通常のビザ発給業務を一時停止する方針。在韓米国大使館が１８日、声明を発表した。新型コロナウイルスの感染抑制に向けた予防的措置という。
> テスラの米主要工場、通常操業できず 新型コロナ対策で
米カリフォルニア州アラメダ郡が新型コロナウイルス対策の一環で３週間の外出自粛を勧告、郡内にある電気自動車（ＥＶ）大手テスラ<TSLA.O>の主要工場が通常通りの操業を継続できなくなる見通しとなった。
> 米ギャップとニーマン・マーカス、新型コロナで店舗を一時閉鎖
米アパレル小売大手ギャップ<GPS.N>と高級百貨店ニーマン・マーカス[NMRCUS.UL]は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２週間店舗を閉鎖する。
> 〔情報ＢＯＸ〕新型ウイルス、世界の死者が8400人突破
ロイターの集計によると、１８日時点で新型コロナウイルスの感染者は世界全体で１９万８３００人を超え、死者は８４１９人となった。中国以外の国・地域での感染者・死者数は、新型コロナが発生した中国を上回っている。
> キルギスで初の新型コロナ感染確認、サウジから帰国の3人
キルギスのチョルポンバエフ保健相は１８日の記者会見で、サウジアラビアから帰国した３人の市民が陽性だったと述べた。同国では初の新型コロナウイルス感染者の確認となった。この前日、同国はすべての外国人の入国を拒否している。
韓国のサムスン電子<005930.KS>は１８日に開いた年次株主総会で、新型コロナウイルスの感染拡大が今年のスマートフォンや家電の販売に影響を及ぼすとの見方を示した。
> 米国務省、職員数人が新型コロナ感染＝ポンペオ長官
ポンペオ米国務長官は１７日、世界にいる同省の職員数人が、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。
> 新型コロナワクチン開発の独企業、米政権から買収提案ないと表明
新型コロナウイルスのワクチン開発を進めるドイツ企業キュアバク（ＣｕｒｅＶａｃ）は１７日、米政権から買収提案は受けていないと表明した。
> ブラジル政府、非常事態認定を議会に要求へ 新型コロナで
ブラジル政府は１７日、新型コロナウイルス危機に対処するため、非常事態の認定を議会に求めると表明した。１２月３１日までを非常事態とし、財政目標を廃止することで財政支出拡大につなげる。
> 中国本土の新型コロナ、入国者の感染が5日連続で国内感染上回る
中国国家衛生健康委員会の１８日の発表によると、中国本土の新型コロナウイルスの新たな感染者は１７日に１３人と、前日の２１人から減少した。
> 豪、「海外渡航禁止」勧告 新型ウイルス感染拡大抑制へ対策強化
モリソン豪首相は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、すべての国への渡航に関する警戒水準を最も高い「レベル４」に引き上げ、「海外渡航禁止」を勧告した。
> メキシコ国境で拘束の外国人、米が即時送還を検討 コロナ対策
米国のトランプ政権は、メキシコとの国境で拘束した外国人全員を直ちにメキシコに送還することを検討している。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるための措置としている。
> カナダと米国、国境の一部閉鎖での合意を18日発表＝カナダ紙
カナダと米国は１８日、国境の一部閉鎖での合意を発表する。加グローブ・アンド・メール紙が複数の関係筋の話として伝えた。商取引は引き続き認められるという。
> サウジ、臨時Ｇ２０首脳バーチャル会合を提案 新型ウイルス対策で
２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を務めるサウジアラビアは１７日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、来週にバーチャル形式の臨時首脳会合の開催を呼びかけた。
> マレーシアが全土を2週間部分封鎖、新型コロナ感染拡大で
マレーシアは１８日、新型コロナウイルスの感染者数が東南アジアで最大となったことを受けた２週間の全土部分封鎖に入った。
> 米ビッグ３、全米自動車労組と新型コロナ対策で合意 減産など
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>など米自動車ビッグスリーと全米自動車労組（ＵＡＷ）は１７日、約１５万人の工場従業員を新型コロナウイルス感染による健康被害から守るため、米国内の生産を縮小すると同時に生産現場の従業員数を制限することで合意した。
> 航空会社や航空機メーカーに各国政府が支援措置、新型コロナで打撃
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で航空需要の激減に苦しむ航空会社や航空機メーカーに対し、各国政府が支援に乗り出している。
> 台湾、大半の外国人を入境禁止へ 新型コロナで
台湾当局は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大半の外国人の入境を禁止すると発表した。在留許可証の保有者と外交官は対象外。
> 米財務長官「失業率20％も」、1兆ドル刺激策承認求め上院議員に警告
ムニューシン米財務長官は１７日、共和党上院議員らに対し、新型コロナウイルス対策で行動しなければ、米失業率は２０％に達し、経済が長期的な打撃を受ける可能性あると警告した。関係筋が明らかにした。
> 日米財務相、「下振れリスクへの備えであらゆる措置」 新型コロナで
ムニューシン米財務長官は１７日、麻生太郎財務相と電話会談し、両氏は「新型コロナウイルスがもたらす経済、金融への影響に対処するために日米両国がこれまでにとった強力な対策を歓迎する」と表明した。米財務省が声明で明らかにした。
> 韓国、新型コロナの新規感染者は93人、4日連続で100人下回る
韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）の１８日の発表によると、国内の新型コロナウイルスの新たな感染者は９３人で、前日の８４人から若干増加した。ただ、１日の新規感染者数は４日連続で１００人を下回った。
> 米ウェイモなど相次いで自動試験走行中止、新型コロナ対策で
新型コロナウイルスの拡大抑制対策として、米国では自動運転車の試験走行中止が相次いでいる。バックアップの運転手の同乗が必要なためという。
> 新型コロナ対策、世界的景気後退やデフォルト急増もたらす＝Ｓ＆Ｐ
Ｓ＆Ｐグローバルは、新型コロナウイルスの感染拡大により、２０２０年に世界的なリセッション（景気後退）を引き起こし、米企業のデフォルト（債務不履行）率が１０％を超える可能性があると警告した。感染拡大を抑制するための対策によって、経済活動が突然停止することを要因に挙げている。
> 英中銀の長期資金オペ落札額が過去最大、新型コロナで現金需要高まる
イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が１７日実施したインデックス長期資金供給オペ（ＩＬＴＲＯ）で、銀行の落札額が３６億７９００万ポンド（４４億５０００万ドル）と過去最大規模に達した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う先行き不透明感を背景に、現金需要が高まっていることが改めて示された。
> 日産、英サンダーランド工場の生産停止 新型コロナで「一段の措置検討」
日産自動車<7201.T>は英最大の自動車工場、サンダーランド工場での生産を停止した。新型コロナウイルスの感染拡大から影響を受けている同国自動車部門では、これまでで最大規模の閉鎖となる。
> ＥＵ、入域制限で合意 伊首相「社会・経済的津波」に危機感
欧州連合（ＥＵ）の首脳は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、域外からの入域を制限することを決定した。イタリアのコンテ首相は、新型ウイルスが「社会・経済的な津波」を引き起こしていると危機感を示した。
> アップル、中華圏除く全世界の店舗を当面閉鎖
米アップル<AAPL.O>は１７日、追って通知するまでグレーターチャイナ（中華圏）を除く全世界の店舗を当面閉鎖すると発表した
> 18日の英・ＥＵ通商協議、新型コロナの影響で中止
英政府は１７日、欧州連合（ＥＵ）と１８日に予定していた今後の通商関係を巡る協議について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止すると発表した。
> 英中銀、新型コロナ対応でＣＰ買取へ 企業の資金繰り支援
英政府は１７日、新型コロナウイルス感染拡大で痛手を受けた大手企業向けに、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）によるコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取りを通じた新たな資金繰り支援策を打ち出した。
> 世銀、新型コロナ対応の緊急融資パッケージを20億ドル増額
世界銀行は１７日、加盟国が新型コロナウイルス感染症に対処するために利用できる緊急融資パッケージの規模を２０億ドル増額し、総額１４０億ドルにしたと発表した。
> ＥＵ、入域制限で合意 伊首相「社会・経済的津波」に危機感
欧州連合（ＥＵ）の首脳は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、域外からの入域を制限することを決定した。イタリアのコンテ首相は、新型ウイルスが「社会・経済的な津波」を引き起こしていると危機感を示した。
> 米ＦＲＢ、プライマリーディーラー向け貸出制度を再導入
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向けの貸出制度を３月２０日から再導入すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業の資金繰りが困難になっている事態に対応する。
> ＮＹ連銀、レポオペで連日1兆ドル供給へ
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融調節を担うニューヨーク連銀は１７日、国債などを担保に翌日物の資金を供給するレポオペについて、この日から今週いっぱいは毎日最大１兆ドルを供給すると発表した。
> 新型コロナ、免疫獲得に2年の公算 致死率は不明＝独研究所
ドイツのロベルト・コッホ研究所のウィーラー所長は１７日、世界人口の６０─７０％が新型コロナウイルスに感染し、いずれ回復、免疫を得るのに２年間の時間がかかるとの認識を示した。
> 米、新型コロナで1兆ドルの刺激策 最大1000ドルの小切手支給も
トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルスの経済的衝撃を和らげるために、総額１兆ドル規模の景気刺激策を打ち出した。国民に小切手を支給する考えを示し、最大１０００ドルになる可能性があると述べた。また、新型コロナの感染が深刻な地域に野外病院を設置する公算が大きいとの考えを示した。
> ベルギー全土封鎖へ、新型コロナ対策で 来月5日まで
ベルギーのウィルメス首相は１７日、新型コロナウイルス感染拡大阻止に向け、１８日１１００ＧＭＴ（日本時間同日午後８時）から４月５日まで全土で封鎖措置を導入すると発表した。
> 新型コロナ、空中で数時間生存 米研究所が警告
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は、新型コロナウイルスのエアロゾル化に関する研究結果を明らかにした。エアロゾルは飛沫よりも小さな粒子のことで、くしゃみなどによって発生する飛沫とは異なり、限定空間内で一定時間浮遊する。研究者らは新型コロナがエアロゾル化した後、空中で最低３時間は生き残ると警告した。
> トランプ氏、ボーイングに金融支援を表明 新型コロナなどの影響で
トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルス流行で航空業界が経済的な衝撃に直面する中、政府が航空機大手ボーイング<BA.N>に金融支援を供給すると発表した。
> 米ＮＹ市、屋内退避勧告発令の可能性 48時間以内に決定へ＝市長
米ニューヨーク市のデブラジオ市長は１７日、新型コロナウイルス対策で、ニューヨーク市に屋内退避勧告が発令される可能性があると述べた。
> 英、3300億ポンドの融資保証含む新型コロナ対策発表
英政府は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受け苦境に陥っている企業に対する３３００億ポンド（３９９０億ドル）の融資保証を含む一連の支援策を発表した。
> 米経済、新型コロナで同時多発攻撃後のような景気後退に＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で米経済は２００１年９月１１日に発生した同時多発攻撃後のような緩やかなリセッション（景気後退）に陥るとの見方を示した。ただこうした自身の基調的な見方に対する不確実性は大きいと述べた。
> 米政権、新型コロナ対応に軍動員を検討＝当局筋
米ホワイトハウスが新型コロナウイルスの感染拡大への対応でどのように軍隊を動員できるか国防総省と協議していることが１７日、当局者の話で明らかになった。感染が拡大している州に軍が緊急の野外病院を設置することなどが検討されているとしている。
> マリオット、従業員数万人の一時帰休を開始 新型コロナで＝米紙
ホテルチェーン世界最大手マリオット・インターナショナル<MAR.O>が、新型コロナウイルス流行による事業への影響から、従業員の一時帰休に踏み切っていると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１７日報じた。数万人の従業員に影響があるとみられる。
> イタリア、新型コロナ死者2503人 感染者3万1506人
イタリア当局は１７日、新型コロナウイルスによる国内の死者数が前日から３４５人（１６％）増加し、２５０３人になったと明らかにした。
> 米ＦＲＢ、ＣＰ市場への流動性供給策を導入 新型コロナ対策で
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、新型コロナウイルス危機によるクレジット市場の緊張緩和に向け、２００８年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）を再び導入すると発表した。
> 米政権、金融市場の営業継続目指す 新型コロナ流行でも＝財務長官
ムニューシン米財務長官は１７日、トランプ政権が新型コロナウイルスを巡る危機中も金融市場の営業を継続することを目指していると語った。ただ、市場の取引時間を短縮する可能性はあるとした。
> 米、新型コロナ感染4275人・死者75人に増加＝ＣＤＣ
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１７日、米国内で確認された新型コロナウイルス感染が４２７５人と、１６日から７３９人増加したと発表した。
> ポーランド中銀50ｂｐ利下げ、新型コロナで5年ぶりの金融緩和
ポーランド国立銀行（ＮＢＰ、中央銀行）は１７日、政策金利を１．５％から１．０％に引き下げることを決定した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するもので、利下げは２０１５年３月以来初めてとなる。
> 東京五輪の「抜本的決定は不要」、ＩＯＣが競技団体と会議
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１７日、東京五輪について「抜本的な」決定は計画していないと表明し、新型コロナウイルスの世界的流行が続く中でも今夏の開催に向けて引き続き取り組んでいくと述べた。
> 米政権、国民に小切手支給を検討 新型コロナ対策で
ムニューシン米財務長官は１７日、政権が新型コロナウイルス対策として、米国民に小切手を支給することを検討していると明らかにした。
> スペイン、2000億ユーロの新型コロナ対策発表 雇用保全へ
スペインのサンチェス首相は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が受ける影響の緩和に向け、総額２０００億ユーロ（２１９０億ドル）の支援策を発表した。
> 中国、新型コロナのワクチン治験開始へ
中国当局は１７日、新型コロナウイルスの予防ワクチンの治験開始を承認した。人民日報が報じたもので、人民解放軍軍事科学院の研究者らが今週から開始する予定。
> 韓国、94.3億ドルの補正予算案可決 新型コロナ対策で
韓国国会は１７日、新型コロナウイルス対応に向け１１兆７０００億ウォン（９４億３０００万ドル）の補正予算案を賛成多数で可決した。新型コロナ流行による経済への影響を緩和し、打撃を被っている企業や内需を下支えする。
> 欧州、新型コロナ対応で最も大胆な行動取るべき＝ＷＨＯ
機関（ＷＨＯ）は１７日、新型コロナウイルス対応で、欧州諸国は可能な限り「最も大胆な」行動を取るべきとの認識を示した。
> EXCLUSIVE-アマゾン、必需品以外の倉庫保管を停止 新型コロナで日用品など優先
米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は１７日、新型コロナウイルス対策で、生活必需品の在庫スペースを確保するため、米英の流通センターで必需品以外の商品受け取りを４月５日まで停止すると発表した。
> 米製薬リジェネロン、初夏までに新型コロナ抗体の治験開始へ
米製薬のリジェネロン・ファーマシューティカルズ<REGN.O>は１７日、新型コロナウイルスのウイルス抗体を多数特定したとした上で、初夏までに臨床試験を開始する方針を明らかにした。
> 米上院、コロナ対策法案審議へ 政権は8500億ドルの追加刺激策要求
米上院は１７日、下院を通過した新型コロナウイルス経済対策を巡る審議を開始する見通し。
> ＥＵ、域内企業に資金支援 新型コロナ対策で＝べステアー委員
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は１７日、新たな一時的措置として、新型コロナウイルスによって打撃を受けた域内企業が最大５０万ユーロ（５５万１２００ドル）の補助金または政府保証付き銀行融資を受けられるようにすると述べた。数日内の施行を目指すという。
> イタリアとスペイン、新たな空売り規制導入 仏なども
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イタリア、スペイン、フランス、ベルギーの金融規制当局は１６日、新たな空売り規制を導入した。欧州連合（ＥＵ）の欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）も同日、株式市場のダウントレンドは数週間続くとの見方を示し、空売り規制の強化を発表している。
> 英、不要不急の海外渡航中止を勧告 30日間＝外相
ラーブ英外相は１７日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、全ての不要不急の海外渡航を３０日間中止するよう勧告した。
アジア株式市場サマリー：引け（18日）
［１８日 ロイター］ - 中国株式市場は前場の上昇から一転、他のアジア市場の下落に追随し、下落して引けた。中国以外での急激な新型コロナウイルス感染拡大への懸念が根強く、市場心理を冷やした。
万和証券のアナリストは、中国以外での新型ウイルス感染者の急激な増加や原油価格の下落を受け、海外市場でボラティリティが上昇していることが、中国の資本市場にも悪影響を及ぼしていると指摘した。
先行き不透明感から、投資家は当面慎重にならざるを得ない、という見方もあった。
香港市場も下落。他のアジア市場の下げに追随し、ハンセン指数は過去３年余りでの最安値で引けた。
エネルギー株指数<.HSCIE>が６．５％安、ＩＴ関連株<.HSCIIT>が５．１８％安、金融株<.HSNF>が３．１３％安、不動産株が５．３８％安などほぼ全面安だった。
ソウル株式市場は５％近く下落し、２０１０年５月以来の安値で引けた。新型コロナウイルスの感染急拡大に加え、感染拡大が世界経済に及ぼす影響が世界的な景気刺激策に影を落とすと懸念された。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１１年１１月以来の大幅な下落となった。
サムスン証券のアナリストは「主要各国が刺激策として無謀な起債を行っていることを受け、市場では巨額の財政赤字に対する懸念が高まっており、リスク回避ムードが強まった」と話した。
外国人投資家は約４億６９１１万ドル相当の売り越し。
シドニー株式市場は６％超下落して引けた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に対する刺激策は、約３０年ぶりの景気後退入りを防ぐには不十分との懸念がでた。
豪政府は今月、１１４億ドルの財政出動を表明したものの、ウエストパックやＡＮＺのアナリストらはリポートで、この措置は景気後退を回避するのに不十分な可能性があると分析した。
市場では、１９日に開かれるＲＢＡの政策会合に注目が集まっている。会合では政策金利を引き下げると予想されている。
エネルギー株指数<.AXEJ>は１０．６％安となり、０４年６月以来の安値で引けた。
金融株指数<.AXFJ>は７．６％下落。
一方、産金株指数<.AXGD>は５％高。安全資産とされる金の価格上昇が支援した。
経済ニュース まとめ 2020.3.17
ＩＭＦ専務理事、協調的な財政・金融刺激を呼び掛け 新型コロナで
［ワシントン １６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に長期的な影響が及ばないよう、各国政府に対し協調的な財政・金融政策を実施するよう呼び掛けた。
専務理事はＩＭＦのウェブサイトに掲載したブログメッセージで、追加的に約２０カ国がＩＭＦの資金プログラムに関心を示していることを明らかにした。
具体的な国名は挙げなかったものの、ＩＭＦは向こう数日間で対応すると表明。ＩＭＦには総額１兆ドルの融資能力があり、加盟１８９カ国に対し利用する用意があるとし、「新型ウイルスの感染拡大に伴い、世界レベルの協調的な財政刺激策を同時に実施する必要性は刻一刻と高まっている」と述べた。
その上で、２００８─０９年の世界的な金融危機時と同等の規模の協調的な財政措置が必要になる可能性があると指摘。０９年だけで２０カ国・地域（Ｇ２０）は国内総生産（ＧＤＰ）の２％に相当する刺激策を実施したことに言及し、現在の価値にして約９０００億ドルに相当するため、「まだなすべきことは多く残っている」と述べた。
また、金融政策の面では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が取った措置を例に挙げ、各国中銀は金融情勢の逼迫化を防ぎ、実体経済への信用の流れを確保することにより、需要を支え、信頼感を高める必要があるとの見解を示した。
ＦＲＢ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀を含む６中銀は１５日、ドル・スワップ協定を通じた流動性供給を拡充すると発表。ゲオルギエワ専務理事はこうした措置は評価できるとし、将来的には新興国に対してもスワップ協定を拡大する必要が出てくると述べた。
また、中銀の政策措置は新興国市場からの資本の流出とコモディティー（商品）価格への衝撃などへの対応を迫られる難しいものになるとし、「現在のような危機的な状況にある時は、 外国為替市場への介入のほか、資本規制により、金利措置やその他の金融政策措置の補完が可能になる」と指摘。「今回の危機で先の金融危機を受け導入された（資本要件などの）措置が効果を発揮するかが試される」との考えを示した。
その上で、すべての財政、金融、規制措置は「協調的に実施された時に最大の効果を発揮する」と指摘。ＩＭＦの調査でも財政措置で各国が協調した時に乗数効果があることが確認されていると述べた。
米、早ければ2週間以内に原油買取開始も 戦略備蓄補充＝関係筋
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米エネルギー省は、トランプ大統領が先週末に戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の補充を指示したことを受け、早ければ２週間以内に原油の買い取りを開始する可能性がある。同省関係者が１６日、明らかにした。買い取りは数カ月間継続するとみられる。
エネルギー省によると、戦略石油備蓄には追加で７７００万バレルの備蓄余地がある。
米ＮＹ州製造業業況指数、3月は過去最大の低下幅
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - ニューヨーク連銀が１６日公表した３月のＮＹ州製造業業況指数は前月から３４ポイント低下のマイナス２１．５と、２００９年３月以来の低水準を付けた。２月はプラス１２．９だった。低下幅は調査を開始した０１年以来の大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大による景気への打撃が米指標に表れ始めた。
業況指数の６カ月見通しは２１．７ポイント低下の１．２と、０９年以来の低水準を付けた。
３月のＮＹ州製造業業況指数は３月２─１０日に集計された。
内訳は新規受注指数が前月から３１．４ポイント低下のマイナス９．３だった。受注が減ったことを示す。出荷指数はマイナス１．７。出荷動向に大きな変化がなかったことを示した。納入までの期間はやや伸びた。在庫は幾分増えた。雇用動向はあまり変わらなかった。雇用者数を示す指数は８．１ポイント低下のマイナス１．５だった。
平均週間労働を示す指数はマイナス１０．６へ低下し、平均労働時間が減ったことを示唆した。投入価格指数は２４．５。価格の伸びは前月とほぼ同じペースだった。支払価格は６．６ポイント低下の１０．１と、価格の伸びが鈍化していることを示した。
６カ月見通しの内訳は、新規受注と出荷が前月から低下したが、プラス圏を維持した。企業が３月よりも受注と出荷の水準が増えると予想していることを示唆した。設備投資指数は３．３ポイント低下の１８．７だった。技術への投資を示す指数は６．８ポイント低下の１４．４だった。
新型コロナで全国的な措置必要、ＮＹ州知事とＮＹ市長が呼び掛け
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事とニューヨーク市のデブラシオ市長は１６日、新型コロナウイルス感染の封じ込めに向け州政府や地方政府がそれぞれ独自に取っている措置では不十分とし、トランプ大統領に対し全国レベルの措置を調整するよう呼び掛けた。
クオモ氏とデブラシオ氏はともに民主党。新型ウイルス対応に軍隊のほか、陸軍工兵隊（ＵＳＡＣＥ）の動員も含む、連邦政府としての大胆な措置が必要と主張した。
デブラシオ市長はＭＳＮＢＣに対し「米国は臨戦態勢を整え、連邦政府はあらゆる手段を動員する必要がある」とし、「ニューヨーク市だけでなく、全国的に緊急集中治療室（ＩＣＵ）を設置する必要性が出てくる。ロジスティック面、および医療の面で大きな能力を持っている軍隊の動員が必要になる」と述べた。
クオモ知事はＣＮＮに対し、州政府がそれぞれに独自の決定を行うのではなく、連邦政府が統一した措置を打ち出し、各州がこれに従う必要があると指摘。押し寄せる患者に病院が対応しきれなくなる危機が迫っているとし、「緊急事態に直面している時は誰かが指揮を取らなくてはならない。トランプ大統領が包括的で中央集権的な権限を持っていなくてはならない。各州がそれぞれ異なった措置を取ることは理にかなわない」と述べた。
また、コネチカット州のラモント知事は、新型ウイルス検査キットは十分にあるかとのＣＮＮの質問に対し、「十分でない」とした上で「連邦政府が何をしていたのか分からないが、こうした検査は数週間前に実施し、陽性反応を示した人を隔離するべきだった」と述べた。
このほか、アダムス公衆衛生局長官はＦＯＸニュースに対し、「米国は重大な岐路に立っている」とし、感染拡大の封じ込めに向け積極的な措置を取ることが重要と指摘。「感染者数の面で米国は現在、２週間前にイタリアで見られていた状態にある。韓国のように積極的な措置を取り死亡率を引き下げるのか、それともイタリアのようになるのか、米国は現在、どちらの方向にも向かうことができる」と述べた。
トランプ大統領は１３日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言。宣言により、約５００億ドルの連邦政府の支援金提供が可能となる。
米国ではこれまでのところ少なくとも３３州が公立学校の閉鎖を決定。全国で少なくとも約６万４０００校が休校となっている。
オーストリア、新型コロナ感染1000人超 景気支援や融資保証供与へ
［ウィーン １６日 ロイター］ - オーストリア政府は１６日、新型コロナウイルス感染者が１０１８人に増加したことを受け、景気下支えに向けた４０億ユーロの支援金に加え、２０億ユーロの融資保証を供与すると発表した。
同政府は前日、新型コロナ感染拡大防止に向けて、５人以上の集会を禁止、自主隔離するよう国民に促した。学校のほか、生活必需品以外を扱う店舗を閉鎖すると発表した。
オーストリアはこれまでにイタリアやスイスとの国境の大半を封鎖。ドイツとの国境管理も強化する。英国、オランダ、ロシア、ウクライナからの入国者については、２週間の自主隔離、もしくは最新の健康診断書の提示が義務付けている。
欧州投資銀、新型コロナで打撃の中小企業に最大400億ユーロ支援可能
［ブリュッセル １６日 ロイター］ - 欧州投資銀行（ＥＩＢ）は欧州連合（ＥＵ）財務相に対し、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた中小企業に対し直ちに２８０億─４００億ユーロの支援を実施できると表明した。
ＥＩＢは１５日夜に送付した書簡で、感染拡大阻止に向け各国政府が打ち出した措置により、欧州の経済活動は止まりつつあると指摘。「これにより経済は直ちに広範なダメージを受ける」とし、「新型ウイルスに起因する危機に欧州は断固として対応する必要がある」とした。
その上で「経済、金融情勢は転換点に差し掛かっている。こうした状況下で欧州がその価値を証明するためには協調して行動する必要がある」とした。
ＥＵ財務相は１６日、新型ウイルスへの対応策を巡る電話会議を開いており、ＥＩＢが果たす役割についても協議したとみられている。
航空各社、各国に新型コロナ対策支援呼び掛け 3連合が共同声明
［ロンドン／パリ／ドバイ １６日 ロイター］ - 世界の航空大手が加盟するワンワールド、スカイチーム、スターアライアンスの３航空連合は１６日、共同声明を発表し、各国政府に対し新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた航空各社を支援するよう呼び掛けた。
３航空連合は声明で「新型ウイルス感染拡大により航空業界は前代未聞の影響を受けている」とし、各国政府に対し影響の緩和に向けた支援を行うよう呼び掛けた。航空連合がこうした共同声明を発表するのは異例。
感染拡大を受け航空各社の間でこの日も減便やスタッフ削減などの動きが継続。米国ではデルタ航空<DAL.N>、アメリカン航空<AAL.O>、ユナイテッド航空<UAL.O>が政府支援を巡りホワイトハウスと協議していることが明らかになっているほか、ドイツ、フランス、オランダ、英国もこれまでに航空業界の支援策を検討していることを明らかにしている。
フィンランド航空（フィンエアー）のマンネル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この新型ウイルス感染拡大は航空業界の歴史始まって以来の最大の危機となる」との見方を示した。
バーンスタインのアナリスト、ダニエル・ロエスカ氏は、「航空各社は手元流動性の流出に歯止めがかけられない状態になっている」と指摘。航空会社の存続は今や各国政府次第だとし、「緊急流動性支援のほか、手元流動性の保全に向け短期レイオフを可能にしたりする措置に主眼が置かれる必要がある」と述べた。
米取引所閉鎖ない、市場は株価急落でもうまく機能＝ＳＥＣ委員長
［ワシントン／ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のクレイトン委員長は１６日、市場のボラティリティーが著しく高まっているものの、米国の金融市場は取引を継続すると述べ、株価急落を受け政府が取引所を閉鎖するとの観測を否定した。
クレイトン委員長はＣＮＢＣのインタビューに対し、ＳＥＣは市場の動きを緊密に注視しており、取引所運営会社のほか、市場インフラを提供する企業と連携して市場が確実に機能し続けるようにしているとし、「このような時期でも市場は機能し続ける」と述べた。
その上で、米株式市場で前週、株価急落を受けサーキットブレーカーが発動されたにもかかわらず、その後は秩序立って取引が再開されたと指摘。「ボラティリティーが極めて高い中でも市場は過去２週間、うまく機能してきた」と語った。
このほか、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）のステイシー・カニンガム社長はＦＯＸニュースに対し、「投資家が自分自身の資金にアクセスを確保していることが重要」とし、取引所の閉鎖は「誤った対応」と指摘。ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＢＣに対し、取引所が動いていることは「極めて重要」との見解を示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に対応するために再び緊急利下げを決定。今月３日の緊急会合で決定した５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げに続き、１００ｂｐの利下げを決定し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％とした。
ただそれでも米株式市場の動揺は収まらず、この日は寄り付きから株価は急落。一部市場関係者の間では、市場の動揺に対応する手段が枯渇する中、次のステップは取引所の閉鎖になるとの見方も出ている。
シティグループ・グローバル・マーケッツのアナリスト、ウィリアム・オドンネル氏は「自己増殖的な株安を防ぐために、株式市場の閉鎖が次のステップになると考えることは誤りではない」とし、「現在はウイルスに対する世界大戦に入っているため、取引所の閉鎖はそれほど現実離れした考えではない」と述べた。
取引所の閉鎖はそれほど頻繁に起こることではないが、ＮＹＳＥはハリケーン「サンディ」の接近に伴い２０１２年１０月２９─３０日に取引を停止している。
欧州経済成長率、今年はマイナス1％の公算 新型コロナで＝欧州委
［ブリュッセル １６日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの影響により、欧州の経済成長率が今年、マイナス１％になる可能性がある。欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が資料を公開した。
資料では「新型コロナ危機はＥＵおよびユーロ圏に非常に大きな経済的悪影響をもたらすと推定される」と指摘。「あらゆる経路を通じた直接的な影響により、２０２０年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率はパンデミック（世界的流行）が発生しなかった場合と比較して、２．５％ポイント低下する」とし、２０年のＥＵの実質ＧＤＰ成長率が１．４％だったことを考慮すると、成長率がマイナス１％程度になるとした。
また２１年には急回復するものの、完全な回復は見込みにくいとした。
一方、当局者によると、欧州委の内部資料では新型コロナの影響により、ＧＤＰ成長率が３．９％ポイント低下することが見込まれていたという。
イタリア、280億ドル規模の経済対策承認 新型コロナ受け
［ローマ １６日 ロイター］ - イタリアは１６日、欧州最悪となっている新型コロナウイルスの被害を受け、２５０億ユーロ（２８０億ドル）規模の経済支援策を定めた緊急法令を布告をした。
同国では、新型コロナによる死者が１５日だけでも３６８人に上り、１日としては世界最悪の数を記録。病院では新たな感染者への対応に苦慮している。
また、全土で学校や商店、レストランが閉鎖されているほか、スポーツイベントもキャンセルされ、市民らは不要不急以外は外出しないよう指示されている。
今回の措置により、企業や家計には融資や住宅ローンの返済停止が認められるほか、一時解雇された従業員の給与支払いを支援する基金が増額される。
コンテ首相は「重大な経済パッケージだ」としながらも、政府が今回の対策について危機対応に十分ではないと認識しており、新たな措置も検討していると語った。
グアルティエリ経済・財務相は、追加措置が来月に承認されると述べた。この日の布告は直ちに発効され、３５億ユーロを医療サービス向けに、１００億ユーロを家計や労働者向けに拠出する。
スタバ、米・カナダ店舗を持ち帰り専門に 新型コロナ対応で
［１６日 ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックス<SBUX.O>は１６日、米・カナダで急速に拡大している新型コロナウイルス感染への対応で、少なくとも今後２週間、店舗を持ち帰り専門にすると発表した。
前日には新型コロナの感染が深刻な地域での店舗を休業にする方針を示していた。
新型コロナの感染拡大への対応で、米ニューヨーク、ロサンゼルスなどの政府当局はレストランやバーなどの閉鎖措置に踏み切っている。
米株価が大幅安となる中、スタバも一時約１３％急落した。
中国、5月上旬までに全人代開催か 新型コロナ沈静化で＝関係筋
［北京 １６日 ロイター］ - 中国政府は、延期されている全国人民代表大会（全人代、国会に相当）と全国政治協商会議（政協）を４月末か５月上旬に開催することを暫定的に計画している。２人の関係筋がロイターに話した。
新型コロナウイルスの感染件数が中国以外で急増する中、中国では伸びが急減速している。
全人代と政協は３月上旬に開幕する予定だったが、新型ウイルスの影響で延期となり、新たな開催日程はまだ発表されていない。
会期中は北京の人民大会堂に総計５０００人の代表者が集まる。全人代と政協を開催することは、国内の状況が平常に戻っていると政府が判断していることを示す大きな兆しだ。
中国国務院（内閣に相当）の情報局と全人代常任委員会のメディア担当局はコメントの要請に応じていない。
中国の武漢で発生した新型ウイルスの感染者数は国内で８万人超、死者数は約３２００人。景気は大混乱し、１─２月の鉱工業生産は３０年ぶりの大幅なマイナスを記録した。
全人代の日程はまだ確定していない。１人の関係筋によると参加人数を制限する可能性があり、北京以外の場所から訪れる者は隔離措置を取った後に参加することとなる。
現在、北京への訪問者は２週間の隔離措置を取る必要がある。
関係筋は匿名で「新型ウイルスが世界中に広がる中、依然として状況に応じて進めないといけない」と話した。
全人代は通常少なくとも１０日間にわたり、政協は全人代と並行して開催される。
全人代では法案を可決するほか、経済関連の目標や防衛費の見通し、その他の重要な政策が発表される。
今年の全人代は、ここ数カ月間の香港での反政府デモが議題に挙がるとみられる。中国経済も主要な議題の一つだ。
中国の国家衛生健康委員会は先週、国内の流行のピークは過ぎたと表明。政府の統計によると、本土では新たな感染者が減る中、ここ数日間は本土以外から訪問した感染者が大半を占めている。
米、コロナ対策規模8000億ドル超も 給与税減税なら＝カドロー氏
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１６日、年末までの給与税減税が議会で承認された場合、新型コロナウイルスを巡る景気対策の規模は８０００億ドル超にも達するという認識を示した。
委員長は記者団に対し「これは巨大な財政支援計画で、規模は最低でも８０００億ドルになる。（すでに）４０００億ドル程度を予定している」と語った。
ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューでは、米経済が景気後退（リセッション）に陥る可能性について明言を避ける一方、新型コロナの感染拡大による悪影響は全米に広がっているとし「厳しい状況になるのは間違いない」とした。
ドイツ、新型コロナ封じ込めに抜本的措置 小売店休業など
［ベルリン １６日 ロイター］ - ドイツは１６日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、食料品店や薬局などを除く大半の小売店の休業や、レストランの営業時間の制限のほか、宗教施設などでの集会の禁止を含む抜本的な措置を発表した。これによりほぼすべての国民が自宅待機状態になっているイタリアとスペインの状況に一歩近づいた。
メルケル首相は措置を発表するにあたり国民に協力を要請。記者会見で「こうした規則が守られれば守られるほど、迅速な終息が可能になる。誰もが迅速な終息を望んでいると信じている」と述べた。
連邦政府と州政府が合意したガイドラインによると、バー、ナイトクラブ、劇場、動物園、風俗店の営業が禁止されるほか、教会やモスクなどの宗教施設やスポーツクラブなどでの集まりも禁止される。レストランの営業時間は午前６時から午後６時までとする。一方、食料品店、薬局、銀行、配達業者は通常通り営業を続ける。ドイツでは学校の休校措置はすでに取られている。
メルケル首相は、感染拡大のペースを鈍化させ、治療が必要な深刻なケースが医療機関で対応できる範囲を超えないようにすることが重要と述べた。
ドイツ国内ではこれまでのところ６７００人が新型ウイルスに感染。感染による死者は１４人。政府は感染拡大の阻止に向け、週末の間にオーストリア、スイス、フランス、ルクセンブルク、デンマークとの国境を一時的に閉鎖した。
当局者によると、政府は新型ウイルスの感染拡大による影響で独経済は今年はマイナス成長に陥るとの見方を示している。
カナダが国境閉鎖、国民に自宅待機を呼び掛け 新型コロナ対策
［オタワ １６日 ロイター］ - カナダは１６日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、米国民とカナダ永住権保有者以外の外国人の入国を禁止すると発表した。また、国民に対しできるだけ自宅にとどまるよう呼び掛けた。
トルドー首相は記者会見で「カナダ国民、およびカナダ永住権保有者以外の入国を禁止する」と表明。米国民の入国を禁止しなかったことについては、米国との緊密な２国間関係を踏まえると米国を他の国と同列に扱うことはできないと説明した。
また、「すべての国民に対し自宅にとどまるよう呼び掛ける」とした。トルドー首相自身もソフィー夫人が新型ウイルス検査で陽性反応を示したため、自宅で自主隔離に入っている。
このほか、国民に対し国外への渡航を控えるよう呼び掛けると同時に、国外にいる国民には帰国するよう呼び掛けた。国外からカナダに到着する全ての航空便をトロント、カルガリー、モントリオール、バンクーバーの４つの空港に集約することも明らかにした。
カナダの新型ウイルスの感染件数はこれまでのところ約３５０件。感染は全土に広がっている。
トルドー首相は、新型ウイルスへの対応策として近く大規模な刺激策を発表するとしている。
原油先物30ドル割れ、新型コロナ巡る懸念くすぶる
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米国時間の原油価格は下落。１バレル＝３０ドルを下回った。世界的な新型コロナウイルスの流行が週末に一段と広がったことを受け、感染拡大抑制に向けた政府による移動制限が世界的なリセッション（景気後退）につながるとの懸念が膨らんだ。
北海ブレント先物<LCOc1>の清算値は３．８０ドル（１１．２％）安の１バレル＝３０．０５ドル。一時２９．５２ドルまで下落し、２０１６年１月以来の安値を付けた。
米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は３．０３ドル（９．６％）安の１バレル＝２８．７０ドルと、１６年２月以来の安値となった。
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、５月の産油量について４月に計画している産油量を超える水準を維持する可能性が高いと述べた。
円に安全買い、米緊急利下げでも新型コロナ懸念払拭されず＝ＮＹ市場
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では新型コロナウイルスの感染拡大による影響が引き続き大きな懸念材料となり、リスク資産売られ、安全資産とされる円に買いが入る展開となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日に１００ベーシスポイント（ｂｐ）の緊急利下げに踏み切ったにもかかわらず、懸念は払拭されていない。
ＦＲＢは３月３日の５０ｂｐの緊急利下げに続き、１５日に１００ｂｐの利下げを決定し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％とした。このほか、今後数週間にバランスシートを少なくとも７０００億ドル拡大すると表明した。
こうした措置で、米国債市場で見られている流動性枯渇などの問題が解決に向かうと予想されていたが、新型ウイルス感染の懸念から人々が外出を控える中、企業の苦戦は続いている。
ＢＤスイス・グループの投資調査部門責任者、マーシャル・ギットラー氏は「新型ウイルスで明確な影響を受けている産業に対する直接的な支援が必要となっている。こうした支援は財政政策でしかできない。中央銀行は迅速に対応しているが、政府は同等の迅速な対応ができていない」と述べた。
Ｇ７（主要７カ国）首脳はこの日、新型ウイルスの感染拡大を受けテレビ会議を開き、世界的流行への対応を最優先課題とし、世界経済の安定を支援するため保健対策で協調体制を取ると表明。声明で「協調行動により、新型コロナウイルスの世界的流行による保健面と経済面のリスク解決に取り組み、堅固で持続可能な経済成長と繁栄が力強く復活する基盤を整える」と強調した。
主要６通貨に対するドル指数<=USD>は０．２４％上昇の９８．１１。
ドルは円<JPY=>に対し１．６０％安の１０６．１８円。ユーロ<EUR=>は対ドルで０．４９％高の１．１１ドル。
中国国家統計局が発表した１─２月の鉱工業生産や固定資産投資、小売売上高などの一連の経済指標は悪化。統計の発表前に中国人民銀行（中央銀行）は中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて金融機関に１０００億元（１４２億９０００万ドル）を供給した。
ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、キット・ジャックス氏は「新型ウイルスの感染拡大を阻止するための対応策が経済活動の急激な低下につながった可能性がある。中銀がこれまでに取った措置、および今後取ると予想される措置で経済への大きな打撃が防止できないことは明らかだ」と述べた。
オフショア人民元<CNH=>は１ドル＝７．００７元。ドルは０．１９％下落した。
ドル／円 ＮＹ終値 105.85/105.88
始値 105.91
高値 106.47
安値 105.16
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1181/1.1185
始値 1.1164
高値 1.1200
安値 1.1095
米、新型コロナ感染3536人・死者68人に増加＝ＣＤＣ
［１６日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１６日、米国内で確認された新型コロナウイルス感染が３５３６人と、１３日から１８５８人増加したと発表した。
死者も２７人増え、６８人となった。
感染者総数には日本や中国・湖北省武漢から退避し、感染が確認されたケースも含まれる。
感染は米４９州とワシントンＤＣ、プエルトリコ、グアム、米領ヴァージン諸島で確認された。これまでは４６州とワシントンＤＣだった。
イタリア、新型コロナ死者2000人超え 感染者は2.8万人
［ローマ １６日 ロイター］ - イタリア当局は１６日、新型コロナウイルスによる国内の死者数が前日から３４９人（１９．３％）増加し、２１５８人になったと明らかにした。
感染者数は１３％増の２万７９８０人。
当初感染が確認された患者のうち２７４９人が完治。前日の２３３５人から増加した。
一方、集中治療室に入院中の患者は１６７２人から１８５１人に増えた。
ロシア、スポーツイベント中止や集会禁止 新型コロナ対策
［モスクワ １６日 ロイター］ - ロシアは１６日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、全国的な全てのスポーツイベントの中止などの措置を打ち出した。首都モスクワでは公立学校が休校されるほか、５０人以上の屋内での集会が禁止される。
ロシアは１６日以降、全てのスポーツイベントを中止。マティツィン・スポーツ相は管轄下にある全ての教育機関と科学機関に新型ウイルスの感染拡大阻止に向けた措置の強化を通達したとしている。
モスクワのソビャーニン市長は、屋外での全てのイベントと、５０人以上の屋内でのイベントを４月１０日まで禁止すると発表。モスクワ市内の全公立学校やスポーツ学校が３月２１日から４月１２日まで閉鎖されることも明らかにした。
このほか、ロシア入国後に１４日間の自主隔離を要請する国に全ての欧州諸国と米国を追加した。
ロシアでは新型ウイルスの感染者数はこれまでのところ９３人。感染による死者はまだ出ていない。
米、中国に「強い異議」伝達 新型コロナの責任所在巡る攻防で
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米国務省のオルタガス報道官は声明で、ポンペオ国務長官が中国の外交担当トップである楊潔篪・共産党政治局員と電話会談し、新型コロナウイルスの責任を米国に押し付けようとする中国の試みに「強い異議」を伝えたと発表した。
報道官によると「ポンペオ長官は、虚偽の情報や変なうわさを拡散するときではなく、全ての国がこの共通の脅威に対抗するために結集するときだと強調した」という。
新型コロナの責任所在を巡る米中の攻防を巡っては、中国外務省の報道官が１２日に米軍が湖北省武漢に新型コロナを持ち込んだ可能性があると発言。１３日にはスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が中国の崔天凱・駐米大使を招致し、非常に「厳しい抗議」を行った。
これを受け、中国外務省の耿爽報道官は１６日の記者会見で、一部の米高官や議員による中国への非難・中傷を巡り、中国は米国に対し抗議したと述べた。
Ｇ７首脳、コロナ対策最優先で一致 「あらゆる手段を総動員」
［ワシントン １６日 ロイター］ - Ｇ７（主要７カ国）首脳は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けテレビ会議を開いた。世界的流行への対応を最優先課題とし、世界経済の安定を支援するため保健対策で協調体制を取ると表明した。
首脳声明では「協調行動により、新型コロナウイルスの世界的流行による保健面と経済面のリスク解決に取り組み、堅固で持続可能な経済成長と繁栄が力強く復活する基盤を整える」と強調した。
その上で「金融・財政政策を含めあらゆる手段を総動員しつつ、労働者や企業、打撃を受ける産業の下支えに向け的を絞った対策を講じる。特に中小企業支援は重要だ」と指摘した。
また、Ｇ７の財務相が週ベースで協調対応に当たると表明。国際通貨基金（ＩＭＦ）や世銀に支援を要請したほか、各国中央銀行に引き続き必要な金融政策で協調するよう求めた。
安倍晋三首相は会議後の会見で、治療薬の開発促進のほか、各国が協調して経済・財政政策を実行するよう呼び掛けたと明かした。
また、東京五輪・パラリンピックについては「完全な形で実施する」ことで各国首脳から支持を得たと述べた。
ダウ約3000ドル安、景気後退懸念拡大 ＦＲＢ緊急利下げ受け
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅反落。１日としては１９８７年以来の大幅な下げを記録した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日実施した緊急利下げを受け、新型コロナウイルス感染拡大によって深刻な景気後退が引き起こされる可能性があるとの懸念が強まった。
ダウ工業株３０種<.DJI>が約３０００ドルの下げとなったほか、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>も約１２％安となり、２０１８年１２月以来の安値を付けた。
ＦＲＢは１５日、政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開するとしたほか、危機時の対応手段の活用に踏み切った。ただ、この緊急対応が新型コロナの急速な感染拡大および感染拡大による世界経済や企業業績への悪影響を巡る新たな警鐘になった。[nL4N2B80HG]
トランプ大統領が新型コロナの感染拡大防止に向けた指針を強化し、１０人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促したことを受け、株価は終盤にかけて一段と下落した。大統領は米経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性があるとの見方も示した。[nL4N2B95PQ]
チャールズ・シュワブのチーフ・グローバル投資ストラテジスト、ジェフリー・クライントップ氏は「新型コロナの影響がおよぶ範囲が明らかになる時期を示唆するものは何もない」と述べた。
この日は取引開始直後にＳ＆Ｐ５００が７％超下落。サーキットブレーカーが発動され、主要３指数の売買が１５分間中断された。
業種別ではＳ＆Ｐ主要１１セクターのうち不動産<.SPLRCR>の下げが１６．５％と最もきつかった。一方、主要消費財<.SPLRCS>は７％安と最も小幅な下げにとどまった。情報技術<.SPLRCT>は１３．９％安で、過去最大の下落率を記録した。
ダウ工業株３０種 20188.52 -2,997.1 -12.93 20917.5 21768.2 20116. <.DJI>
0 3 8 46
前営業日終値 23185.62
ナスダック総合 6904.59 -970.28 -12.32 7392.73 7422.20 6882.8 <.IXIC>
6
前営業日終値 7874.88
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2386.13 -324.89 -11.98 2508.59 2562.98 2380.9 <.SPX>
4
前営業日終値 2711.02
ダウ輸送株２０種 7023.44 -915.96 -11.54 <.DJT>
ダウ公共株１５種 678.03 -84.57 -11.09 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 1298.78 -245.48 -15.90 <.SOX>
ＶＩＸ指数 82.69 +24.86 +42.99 <.VIX>
Ｓ＆Ｐ一般消費財 714.98 -98.26 -12.08 <.SPLRCD>
Ｓ＆Ｐ素材 257.52 -33.26 -11.44 <.SPLRCM>
Ｓ＆Ｐ工業 468.10 -60.50 -11.45 <.SPLRCI>
Ｓ＆Ｐ主要消費財 541.45 -40.71 -6.99 <.SPLRCS>
Ｓ＆Ｐ金融 327.87 -53.33 -13.99 <.SPSY>
Ｓ＆Ｐ不動産 181.99 -36.09 -16.55 <.SPLRCR>
Ｓ＆Ｐエネルギー 208.41 -32.88 -13.63 <.SPNY>
Ｓ＆Ｐヘルスケア 948.61 -105.31 -9.99 <.SPXHC>
Ｓ＆Ｐ通信サービス 141.15 -16.46 -10.44 <.SPLRCL>
Ｓ＆Ｐ情報技術 1271.40 -205.51 -13.91 <.SPLRCT>
Ｓ＆Ｐ公益事業 256.95 -33.53 -11.54 <.SPLRCU>
ＮＹＳＥ出来高 19.00億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 16465 - 375 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物6月限 円建て 16220 - 620 大阪比 <0#NIY:>
米保健福祉省にサイバー攻撃、新型ウイルス危機のさなか
［１６日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大への連邦政府の対応で重要な役割を担う米保健福祉省（ＨＨＳ）が１５日、サイバー攻撃を受けたことが当局者の話で明らかになった。
アザー米厚生長官は１６日、データの流出はなかったと述べた。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のウリオット報道官は、ＨＨＳのネットワークは「現時点で正常に機能している」とし、当局者がこの問題を調査していると語った。
ＨＨＳのオークリー報道官は、１５日に「ＨＨＳのサイバーインフラでアクティビティーが大幅に増えた」が、ＨＨＳは「完全に機能」していると述べた。
両報道官とも、この問題について、これ以上の詳細は明らかにしなかった。
米ブルームバーグ・ニュースが匿名の関係筋の話として報じたところによると、ＨＨＳのシステムを減速させる狙いとみられる複数のハッキングが行われた。
ブルームバーグの記者のツイートによると、「ＨＨＳのサーバーに数百万ものヒットがあり、過剰な負荷がかかった」ことが関連しているという。ＤｏＳ（サービス妨害）攻撃を指すとみられるが、同攻撃は一般的で政府のウェブサイトの遮断を引き起こすことはまれだ。
ＨＨＳのサイトは１６日にはアクセス可能な状態となっているようだ。
焦点：新型コロナ・ワクチンに潜むリスク、開発焦れば逆効果も
［シカゴ １１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスが急速に拡大し、感染者数が世界全体で１０万人を超えるなかで、製薬各社は一刻も早くワクチンを開発しようと全力を挙げている。
だが実は、科学者や医療専門家は、ワクチン開発を急ぐと、一部の患者については、感染を予防するどころか、却って悪化させる結果になるのではないかとの懸念も抱いている。
複数の研究によれば、コロナウイルス・ワクチンには、「ワクチン増強（vaccine enhancement）」のリスクが付きまとう。つまり、ワクチン投与を受けた人がウイルスに接した場合に、実際には感染を防ぐどころか、ワクチンのせいでさらに重症化してしまう状況だ。このリスクを引き起こす仕組みは十分に理解されておらず、コロナウイルス・ワクチン開発の成功を阻む障害の１つとなっている。
通常、研究者は動物実験によってワクチン増強の可能性をテストする。だが、新型コロナウイルスの拡大に緊急に歯止めをかけることが求められているせいで、一部の製薬会社はこうした動物実験の完了を待たずに小規模な臨床試験へと直行しつつある。
ベイラー医科大学熱帯医学部長のピーター・ホーテズ博士は、「一般論としてワクチン開発のサイクルを加速することの重要性は分かるが、私の知る限りにおいて、この（新型コロナウイルスの）ワクチンについては急ぐべきではない」と語る。
ホーテズ博士は、２００３年に大規模な感染を起こしたＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）コロナウイルスのワクチン開発に携わったが、ワクチン投与を受けた動物をウイルスに曝露させた場合、非投与の動物に比べて疾病が重症化する例があることを確認した。
「免疫増強（immune enhancement）のリスクがある」とホーテズ博士は言う。「そのリスクを低減する方法は、まず、実験動物でそれが発生しないようにすることだ」
ホーテズ博士は先週、連邦下院の科学・宇宙・技術委員会において、ワクチン研究の予算を維持する必要性について証言した。過去２０年間に感染拡大を起こした新型コロナウイルスのいずれについても、いまだにワクチンは存在しない。
少なくとも今のところ、世界各国の専門家は、ウイルス開発に向けた試験を加速することには、リスクを取るだけの価値があると結論づけている。
新型コロナウイルスへのグローバルな対応を調整ことを意図して２月中旬に特別招集された世界保健機構（ＷＨＯ）の会合では、世界各国の国営研究機関や製薬会社を代表する科学者らが、脅威の大きさに鑑みて、ワクチン開発担当者は動物実験の完了前に早急に臨床試験に移るべきだ、という点で合意に達した。会合に出席した４人の参加者がロイターに語った。
会合の共同議長を務めた元ＷＨＯ副事務総長のマリーポール・キーニー博士はロイターに対し、「一刻も早くワクチンが欲しいという希望がある」と語った。「その希望と、ごく少数の人々に与えるリスクとのバランスを考えなければならない。そして、そのリスクをできるだけ緩和するために、あらゆる手を尽くす必要がある」
ＷＨＯは、メディアには非公開とした同会合の結論を公式に発表していない。ＷＨＯはグローバルな医療政策の策定を支援する責務を負う国連機関だが、この会合の結論は、ＷＨＯがとっている公式の立場を何ら反映するものではない。
製薬会社や医学研究に対する規制上の監督権は、各国の規制当局が握っている。そのうち最も強力な機関である米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、上記の会合でのコンセンサスを支持しており、臨床試験スケジュールを加速させることを邪魔しないと示唆している。
ＦＤＡのステファニー・カッコモ報道官は声明のなかで、「新型コロナウイルスなど公衆衛生上の緊急事態に対応する際は、規制を柔軟に運用し、あるワクチン・プラットホームに関連するすべてのデータを考慮するつもりだ」と語った。ワクチン増強に関する動物試験については、ＦＤＡは特にコメントしていない。
とはいえ、コロナウイルス・ワクチンの開発担当者は、ワクチンそのものが有毒でなく、ウィルスに対する免疫反応を支援する可能性が高いことを確認するために、通常の動物試験を行わなければならない。
＜「シアトル・リスク」＞
新型コロナウイルス・ワクチンの候補としては、米ジョンソン＆ジョンソン、仏サノフィＳＡなどを含む研究所・製薬会社により、約２０種類が開発中である。米国政府はコロナウィルスの治療・ワクチンのために３０億ドル以上の予算を計上している。
臨床試験に最も近い段階にあるのは、国家予算で運営されている国立衛生研究所（ＮＩＨ）と協力関係にあるバイオテクノロジー企業モデルナ社で、今月シアトルで４５人を対象とする臨床試験を開始する計画を発表している。
ＮＩＨはロイターに対し、臨床試験と並行してワクチン増進の具体的なリスクに関する動物実験を進めていくと述べており、これによって、さらにワクチン投与の対象者を拡大することが安全かどうかが確認されるはずだとしている。モデルナにもコメントを求めたが回答は得られなかった。
ＮＩＨの一翼を担う国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の微生物・感染症部長を務めるエミリー・アーベルディング博士によれば、この計画はＷＨＯにおけるコンセンサス及びＦＤＡの規制要件を満たすものだという。ＮＩＨの報道官は、臨床試験には１４ヶ月を要すると述べている。
メイヨー・クリニック（ミネソタ州ロチェスター）のウイルス学者・ワクチン研究者であるグレゴリー・ポーランド博士は、こうしたアプローチに疑問を投げかける。「（ワクチン開発を急ぐのは）大切なことだが、科学者も一般市民も、これらの（ワクチンが）有効であるだけでなく、安全であると安心できるような方法で開発する必要がある」とポーランド博士はロイターに語った。
ホーテズ博士は、臨床試験が進められることに驚いたと言う。「モデルナ社のワクチンを投与された実験動物に免疫増強が見られたら大問題になる」と同博士は言う。
中国企業と提携して新型コロナウイルスのワクチン開発を進めている米国の免疫療法企業イノビオ・ファーマスーティカルズも、やはりワクチン増強に関する動物実験を待たずに、米国内の志願者３０人を対象とした臨床試験を４月に開始したいと考えている。
イノビオのジョゼフ・キムＣＥＯはロイターに対し、「社会が全体としてワクチン開発の加速を重視しており、臨床プロセスを遅らせたくない。できるだけ迅速にフェーズ１研究に移行しようという気持ちになっている」と語った。
イノビオでは、その後すぐに、新型コロナウィルスにより深刻な打撃を受けている中国・韓国においても人間を対象とした安全性試験を開始することを予定している。キムＣＥＯによれば、年内にはワクチン増強の問題に対する結論が出るものと期待しているという。
モデルナ／ＮＩＨによる臨床試験は、シアトルのカイザー・パーマネント・ワシントン医療研究所の患者を対象としている。だが、数週間前に決定された臨床試験実施場所の選択が問題を引き起こす結果になるかもしれない。
現在はフランスの国立保健医学研究所（ＩＮＳＥＲＭ）で働くキーニー博士によれば、ＷＨＯの会合に参加した科学者らは、治験志願者にとってのリスクを減らすため、製薬会社は初期の臨床試験の対象を少数の健康なグループに限定し、ウイルス感染が拡大していない場所で行うことを勧告しているという。こうすれば、ワクチンを投与された人々がウィルスに接触し、より深刻な反応を引き起こす可能性が低下するからだ。
だが、臨床試験の実施場所が選択された後、シアトル中心部は米国における新型コロナウィルス感染の中心地になってしまった。
それにもかかわらず、モデルナとＮＩＨは先に進もうとしている。
「臨床試験の実施場所を変更する理由はないと考えている。変更しても、今後数週間のうちに、また新たな場所でコミュニティ感染が生じるかもしれない」とアーベルディング博士は言う。「参加者にとって、コミュニティ感染のリスクがあるとしても非常に小さい。臨床試験を進めるなかで管理可能だろう。参加者はきわめて慎重に観察されている」
＜過去の経験は生きるのか＞
他のワクチンやコロナウイルスに関する過去の取組みから得られた悲劇的な教訓も、やはりワクチン開発担当者に対して警鐘を鳴らしている。
最も有名な例は、１９６０年代、米国で行われたあるワクチンの臨床試験である。このワクチンは呼吸器合抱体ウイルス（ＲＳＶ）対策としてＮＩＨが開発し、ファイザーにライセンスされたものだが、幼児に投与すると肺炎を引き起こした。ワクチン投与を受けた乳児の圧倒的多数で重篤な症状が見られ、幼児２人が死亡した。もっと最近の例では、フィリピンで約８０万人の児童が、サノフィが開発したデング熱ワクチンの投与を受けた。サノフィは投与後に初めて、ごく一部の個人でもっと重篤な症状が生じるリスクが増すことに気づいた。
ホーテズ博士による研究も含め、特にコロナウイルスに関してはこの種の反応が生じる可能性があることが示されている。だがワクチン増強リスクの試験には時間がかかる。人間と同じようにウイルスに反応するよう遺伝子操作を施したマウスを繁殖させる必要があるからだ。マウスその他の動物モデルに関する取組みは、今まさに、世界各国の複数の研究所で進行中である。
モデルナ、イノビオをはじめとするいくつかのワクチン開発企業は、こうしたプロセスの完了を待たず、１２月に発見されたばかりのウイルスに関して、記録的な速さで人間の臨床試験を開始しようと計画している。
ジョンソン＆ジョンソンは、ワクチン増強に関するテストに向けた動物モデルを開発していると述べ、１０月には臨床試験に向けたワクチン候補を確保したいとしている。サノフィの広報担当者は、ワクチン増強のリスクを検証してから臨床試験を始めるつもりだと述べている。
ジョンソン＆ジョンソンのワクチン開発部門であるジャンセン・ワクチンズのグローバル事業部を率いるヨハン・ファンホーフ博士は、「ＲＳＶの体験がどれほどダメージを残したかは皆が承知している」と話す。「動物にそのような兆候が出た場合には、無視するべきではない」
ＮＹ市場サマリー（16日）
［１６日 ロイター］ - ＜為替＞ 新型コロナウイルスの感染拡大による影響が引き続き大きな懸念材料となり、リスク資産売られ、安全資産とされる円に買いが入る展開となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日に１００ベーシスポイント（ｂｐ）の緊急利下げに踏み切ったにもかかわらず、懸念は払拭されていない。
ＦＲＢは３月３日の５０ｂｐの緊急利下げに続き、１５日に１００ｂｐの利下げを決定し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％とした。このほか、今後数週間にバランスシートを少なくとも７０００億ドル拡大すると表明した。[nL4N2AW3Z7][nL4N2B80HG]
こうした措置で、米国債市場で見られている流動性枯渇などの問題が解決に向かうと予想されていたが、新型ウイルス感染の懸念から人々が外出を控える中、企業の苦戦は続いている。
ＢＤスイス・グループの投資調査部門責任者、マーシャル・ギットラー氏は「新型ウイルスで明確な影響を受けている産業に対する直接的な支援が必要となっている。こうした支援は財政政策でしかできない。中央銀行は迅速に対応しているが、政府は同等の迅速な対応ができていない」と述べた。
Ｇ７（主要７カ国）首脳はこの日、新型ウイルスの感染拡大を受けテレビ会議を開き、世界的流行への対応を最優先課題とし、世界経済の安定を支援するため保健対策で協調体制を取ると表明。声明で「協調行動により、新型コロナウイルスの世界的流行による保健面と経済面のリスク解決に取り組み、堅固で持続可能な経済成長と繁栄が力強く復活する基盤を整える」と強調した。[nL4N2B95L4]
主要６通貨に対するドル指数<=USD>は０．２４％上昇の９８．１１。
ドルは円<JPY=>に対し１．６０％安の１０６．１８円。ユーロ<EUR=>は対ドルで０．４９％高の１．１１ドル。
中国国家統計局が発表した１─２月の鉱工業生産や固定資産投資、小売売上高などの一連の経済指標は悪化。統計の発表前に中国人民銀行（中央銀行）は中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて金融機関に１０００億元（１４２億９０００万ドル）を供給した。[nL4N2B912B][nT9N29I01P]
ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、キット・ジャックス氏は「新型ウイルスの感染拡大を阻止するための対応策が経済活動の急激な低下につながった可能性がある。中銀がこれまでに取った措置、および今後取ると予想される措置で経済への大きな打撃が防止できないことは明らかだ」と述べた。
オフショア人民元<CNH=>は１ドル＝７．００７元。ドルは０．１９％下落した。
＜債券＞ 国債利回りが低下。米ＦＲＢが前日に緊急利下げを実施し、政策金利をゼロ付近に引き下げたことを受けた。ただ、先週付けた過去最低水準は上回って推移した。
米１０年債利回り<US10YT=RR>は２１．４ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．７４０％。大幅利下げにもかかわらず、予想外に控えめな動きになった。
金利政策に敏感な２年債利回り<US2YT=RR>は１１．８ｂｐ低下の０．３７４％。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略部門責任者、イアン・リンゲン氏は「既に織り込み済みというのが市場の答えで、利下げと量的緩和（ＱＥ）の復活はある程度予想されていた」と述べた。
さらに「月内これまでに１５０ｂｐの緊急利下げが実施された後でも、２年債利回りは依然目標レンジの上限を上回っている。０．２５％が次の重要な節目になる」とし、金融危機後の２年債の最低水準は２０１１年９月の０．１４３％だったと指摘した。
前週は、財政刺激策が講じられるとの観測やテクニカル要因などがあり、１０年債利回りは２４．７ｂｐ上昇（価格は下落）。３０年債利回り<US30YT=RR>は３５．２ｂｐ上昇していた。
ＦＲＢの金融調節を担うニューヨーク連銀はこの日、５０００億ドルのレポオペ第２弾を実施した。[nL4N2B956Q]
＜株式＞ 大幅反落。１日としては１９８７年来以来の大幅な下げを記録した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日実施した緊急利下げを受け、新型コロナウイルス感染拡大によって深刻な景気後退が引き起こされる可能性があるとの懸念が強まった。
ダウ工業株３０種<.DJI>が約３０００ドルの下げとなったほか、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>も約１２％安となり、２０１８年１２月以来の安値を付けた。
ＦＲＢは１５日、政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開するとしたほか、危機時の対応手段の活用に踏み切った。ただ、この緊急対応が新型コロナの急速な感染拡大および感染拡大による世界経済や企業業績への悪影響を巡る新たな警鐘になった。[nL4N2B80HG]
チャールズ・シュワブのチーフ・グローバル投資ストラテジスト、ジェフリー・クライントップ氏は「新型コロナの影響がおよぶ範囲が明らかになる時期を示唆するものは何もない」と述べた。
この日は取引開始直後にＳ＆Ｐ５００が７％超下落。サーキットブレーカーが発動され、主要３指数の売買が１５分間中断された。
業種別ではＳ＆Ｐ主要１１セクターのうち不動産<.SPLRCR>の下げが１６．５％と最もきつかった。一方、主要消費財<.SPLRCS>は７％安と最も小幅な下げにとどまった。情報技術<.SPLRCT>は１３．９％安で、過去最大の下落率を記録した。
＜金先物＞ 金融市場の混乱が続く中で換金売りの流れが止まらず、５営業日続落した。
４月物の清算値は前週末比３０．２０ドル（１．９９％）安の１オンス＝１４８６．５０ドルと、中心限月としては約３カ月ぶりの安値に沈んだ。
新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退（リセッション）懸念が強まる中、ＦＲＢは１５日、臨時の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催。 １％の緊急利下げで実質的なゼロ金利を復活するとともに、量的金融緩和の再開を決めた。これが金利を生まない資産への資金流入を促し、金塊相場はいったん上昇。しかし、アジア・欧州の株安に続き、１６日の米株式相場も寄り付きから急落し、下落率が基準値を超えて一時取引停止となった。このため、金塊など安全とされる資産は損失補填（ほてん）を目的とした換金売りに見舞われ、相場は一時１４５０．９０ドルまで下落。さらに、外国為替市場では、金融危機に備えて「有事のドル買い」が台頭し、ドル建て商品の割高感 が強まったことも重しとなった。
金塊現物相場は午後１時４０分現在、２３．８３０ドル安の１４９１．９４５ドル。
＜米原油先物＞ 新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした需給不均衡への警戒感から、急反落した。
米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値は前週末比３．０３ドル（９．５５％）安の１バレル＝２８．７０ドルと、２０１６年２月中旬以来約４年１カ月ぶりの 安値を付けた。５月物は３．１１ドル安の２９．００ドルだった。
中国国家統計局が１６日に発表した１─２月の鉱工業生産は前年同期比１３．５％減と、少なくともロイター通信が集計を始めた１９９０年１月以来の大幅なマイナスとなった。また、ニューヨーク連邦準備銀行が朝方に発表した３月のニューヨーク州製造業景況指数もマイナス２１．５と、２００９年３月以来の低水準だった。これらを受けて、新型コロナの感染拡大による経済減速懸念が強まり、原油需要の先行きに対する警戒感が一段と広がった。米株相場が急落したことも株と並んでリスク資産とされる原油売りを後押しした。
ロイターは１６日、１８日に予定されていた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ） 加盟・非加盟国による会合が中止されたと報道。主要生産国サウジアラビアとロシアによる「価格戦争」がしばらく続くとの観測も相場を下押しした。
米ＦＲＢは１５日、１％の緊急利下げで実質ゼロ金利の復活と量的金融緩和の再開を決定。さらに、ロイターは、米政府が２週間ほどで戦略石油備蓄（ＳＰＲ）向けに原油の購入を始める可能性があると報じたが、原油相場の押し上げにはつながらなかった。
ドル／円 ＮＹ終値 105.85/105.88 <JPY21H=>
始値 105.91 <JPY=>
高値 106.47
安値 105.16
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1181/1.1185 <EUR21H=>
高値 1.1200
安値 1.1095
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 116*29.00 1.3146% <US30YT=RR>
前営業日終値 110*10.00 1.5670%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 107*08.00 0.7402% <US10YT=RR>
前営業日終値 105*05.00 0.9540%
５年債（指標銘柄） 17時05分 103*00.75 0.5062% <US5YT=RR>
前営業日終値 101*31.75 0.7150%
２年債（指標銘柄） 17時05分 101*14.75 0.3738% <US2YT=RR>
前営業日終値 101*07.38 0.4920%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 20188.52 -2,997.10 -12.93 <.DJI>
前営業日終値 23185.62
ナスダック総合 6904.59 -970.28 -12.32 <.IXIC>
前営業日終値 7874.88
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2386.13 -324.89 -11.98 <.SPX>
前営業日終値 2711.02
ＣＯＭＥＸ金 4月限 1486.5 ‐30.2 <GCv1><0#GC:>
前営業日終値 1516.7
ＣＯＭＥＸ銀 5月限 1281.6 ‐168.4 <SIv1><0#SI:>
前営業日終値 1450.0
北海ブレント 5月限 30.05 ‐3.80 <LCOc1><0#LCO:>
前営業日終値 33.85
米ＷＴＩ先物 4月限 28.70 ‐3.03 <CLc1><0#CL:>
前営業日終値 31.73
ＣＲＢ商品指数 132.7148 ‐8.1228 <.TRCCRB>
前営業日終値 140.8376
ＥＣＢ総裁、ユーロ圏分裂回避へ必要な措置講じる用意と発言＝伊財務相
［ローマ １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１６日に開かれたユーロ圏財務相会合（ユーログループ）で、ユーロ圏の分裂を回避するため必要なあらゆる措置を講じる用意があると表明した。イタリアのグアルティエリ経済・財務相が会合後、明らかにした。
この日の会合はビデオ会議で行われ、新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機への対応が焦点だった。
海外勢の米国債投資、1月は2カ月連続買い越し 中国の保有7カ月ぶり増加
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米財務省が１６日発表した１月の海外投資家による米財務省証券投資は２カ月連続の買い越しとなった。ただ金額は２５６億ドルと、前月
の４１１億ドルを下回った。
中国の米国債保有高は１兆０７９０億ドルと、昨年１２月まで６カ月連続の減少から増加に転じた。
米国債保有高第１位は日本の１兆２１２０億ドルで、やはり前月から増加した。
途上国の石油収入は最大85％減、影響重大とＩＥＡ・ＯＰＥＣが警告
［ロンドン １６日 ロイター］ - 今年の途上国の石油・ガス収入は、今の市場環境が続いた場合、５０－８５％減少して２０年余りぶりの低水準に落ち込む――。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１６日発表した共同声明で、最近のＩＥＡの分析を引用してこう警鐘を鳴らした。
ＩＥＡのビロル事務局長とＯＰＥＣのバルキンド事務局長は、こうした大幅な減収が特に途上国の医療や教育といった公的セクターの支出を直撃し、「社会的かつ経済的に重大な影響」を及ぼす公算が大きいと述べた。
原油価格は１６日、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大して世界的な景気後退（リセッション）に突入する様相を呈してきたことを受け、１バレル＝３０ドルを割り込んだ。ＯＰＥＣとロシアなど非ＯＰＥＣ産油国による生産量調整の協調態勢が崩れたことも、価格を下押している。
共同声明は、市場シェア獲得のために価格競争を始めたサウジアラビアとロシアに直接言及していないが、原油市場の安定を呼び掛けた。
ブラジル株13％安、通貨レアルは過去最安値
［ブラジリア／メキシコ市 １６日 ロイター］ - ブラジル株式市場は１６日、１３％と急落した。通貨レアルも対ドルで５％下げ、過去最安値を記録した。新型コロナウイルスが経済・金融分野へ深刻な打撃を及ぼすとの懸念が一段と高まり、売りが加速した。
中南米市場では、メキシコペソ<MXN=>も対ドルで最安値をつけた。
ブラジルの主要株価指数ボベスパ<.BVSP>は一時１０％下落し、すべての株式売買を一時中断する措置（サーキットブレーカー）が発動された。過去６営業日中、サーキットブレーカーが発動されたのはこれで５度目。
ボベスパ指数は今月に入り３１．７％、年初からの下落率は３８．５％に達している。
ブラジルレアルはドルに対して５％下げ、１ドル＝５．０６８０レアル。レアルは年初から対ドルで２０％下落している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、新型コロナウイルスの景気への影響を回避するため、緊急利下げで政策金利をゼロ近辺に引き下げ、債券買い入れを再開すると発表した。ただ、世界の金融市場の動揺は収まっておらず、１６日の米国株式市場は大幅下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は約１２％下げた。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>も過去最高を記録した。
新型コロナ巡るＥＵ加盟国の経済対策、ＧＤＰ比1％に相当＝声明
［ブリュッセル １６日 ロイター］ - ユーロ圏財務相（ユーログループ）は１６日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて欧州連合（ＥＵ）加盟国がこれまで打ち出した景気対策は、平均で国内総生産（ＧＤＰ）の約１％に上ったと明らかにし、必要ならば追加策を講じると表明した。
ビデオ会議後に出した声明によると、ＥＵ加盟国がこれまで決定した公的信用保証や納税延期などの流動性措置はＧＤＰの少なくとも１０％に相当するという。
「これらの比率は今後、一段と高まる可能性がある」とした。
豪中銀、金融システムに54億ドル供給 十分な流動性維持へ
［シドニー １７日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は１７日、金融システムに追加流動性を供給した。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした世界の株式市場急落で、流動性が逼迫（ひっぱく）し、借り入れコストが上昇するリスクが高まっているため。
豪中銀は公開市場操作で、レポ取引を通じ８８億豪ドル（５４億米ドル）を供給。供給額は、当初計画していた額（２０億６０００万豪ドル）を大幅に上回った。
期間は６─１８１日で、１８１日が４０億豪ドルを占めた。
中銀は１６日、市場の円滑な機能を支援するため、豪国債を買い入れる用意があると表明した。１９日に豪経済の支援を目的とする追加の政策措置を発表する。
イタリアとスペイン、新たな空売り規制導入 株価急落で
［ロンドン／パリ １６日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なイタリアとスペインの金融規制当局は１６日、新たな空売り規制を導入した。欧州連合（ＥＵ）の欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）も同日、株式市場のダウントレンドは数週間続くとの見方を示し、空売り規制の強化を発表している。
スペイン証券取引委員会（ＣＮＭＶ）は、１７日から１カ月間、スペイン株式について、ネットショートポジションの構築やショート幅の拡大を禁止する。証券金融を利用した空売りも含まれる。この措置は延長される可能性がある。
イタリア証券取引委員会（ＣＯＮＳＯＢ）も、新たに２４時間の空売り規制を導入するとともに、一段の対策を講じる手続きも開始した。１７日の取引では２０銘柄が対象となる。同委員会は先週１３日にも、８５銘柄を対象とした空売り規制を導入していた。
カナダ中銀、資金調達市場の支援へ新たな措置発表
［トロント １６日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は１６日、主要な資金調達市場の支援に向けた新たな措置を発表した。世界の主要中銀が、ここ数日間に流動性支援策を発表したのに歩調を合わせた。
カナダ中銀は、タームレポファシリティーの適格担保を拡大し、中銀の「常設流動性ファシリティー（ＳＬＦ）」の適格担保をすべて対象に含めると発表。非モーゲージ（住宅ローン）資産は新たな措置の対象外とした。
中銀はまた、必要に応じてカナダ・モーゲージ・ボンド（ＣＭＢ）市場を支援する用意があると表明。流通市場でのＣＭＢの買い入れが含まれ、当初は週５億カナダドルを目標にするとした。
買い入れオペは１７日を初回として週２回実施される予定で、市場の状況に応じ必要とされる限り継続される。
ＣＭＢはカナダ抵当住宅公社 （ＣＭＨＣ）が保証する債券。
情報ＢＯＸ：新型コロナウイルスを巡る日本政府の対応
［東京 １７日 ロイター］ - 感染状況：１５４１人（国内での感染８２９人、クルーズ船７１２人）
（厚生労働省などまとめ、１６日現在）
３月１６日
・Ｇ７首脳会議
「コロナ対策を最優先課題とし、保健対策で協調体制」
「金融・財政政策を含めあらゆる手段を総動員」
３月１４日
・安倍首相が会見
「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」
「（緊急事態宣言）必要であれば手続きにのっとり、実行する」
「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れず講じる」
３月１３日
・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決、成立
３月１２日
・外務省、欧州・中東の１４カ国と米国ワシントン州に感染症危険情報の４段階で最も低いレベル１を新たに発出
３月１０日
・新型コロナウイルス感染症を巡る対応を「歴史的緊急事態」に指定
・緊急対応策第２弾とりまとめ
財政措置４３０８億円、金融支援１．６兆円
イベント自粛は１０日間程度の延長を要請、１９日に再度判断
イタリア北部などからの入国を拒否
３月９日
・新型コロナウイルス政府専門家会議が現状認識を公表
「爆発的な感染状況には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」
「感染者数は当面増加傾向、警戒を緩めることはできない」
「北海道の緊急事態宣言に基づく対策の効果を検証、１９日めどに公表」
３月６日
・ＰＣＲ検査、公的医療保険適用開始
３月５日
・中国、韓国からの入国者に２週間の待機要請（９日午前０時から）
３月４日
・クルーズ船含む国内感染者が１０００人超す
３月２日
・日銀総裁談話「今後の動向を注視し、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」
２月２９日
・安倍首相が会見
「今後１、２週間は国内の感染拡大防止にあらゆる手を尽くすべき」
「世界経済の動向も注視し、そのインパクトに見合う経済財政政策を行う」
２月２７日
・安倍首相、全国の小中高・特別支援学校に３月２日から春休みまでの休校を要請
２月２５日
「今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期」
━企業に対し、発熱等の症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかけ
─イベント等の開催は全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請